津波被災の記録45
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2011年7月 2日 (土)
自由民主党 橋本 岳 （はしもと がく）衆議院
三日目・隊長のお言葉
>曰く「いいか、被災地はゼロじゃないんだ！マイナスなんだっ！それをゼロまで近づけるのが我々ボランティアの役目なんだ！」と。そして続けて「本当はそれは政治の仕事なんだ！しかし政治は動いてないっ！動いていても全く見えないっ！新聞には復旧復興とかバカなことが書いてあるが、まだ全然手も入っていないっ。だからボランティアがやらなきゃいけないんだ！」と。
考えさせられる話である。「菅政権がダメだから」と言ってしまうのは簡単だが、正直それだけでもないかもしれないとも感じる。
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2011年7月 4日 (月)
１００日以上経った津波被災地の今。
>被災直後ならともかく、被災からあと一週間で四カ月、１００日以上が経過してなおこの状態というのは、「酷い」の一語に尽きる。率直に怒りを感じた。そのネックは、岩手県では瓦礫撤去を地元業者のみに発注すると決めたから、との由。全国の力を集中するようになっていないのだ。何故かって？岩手県は小沢一郎・民主党元代表のお膝元。達増拓也・岩手県知事もバリバリの小沢系。そこから先は書かない。まあそんなことはどうでもよい。とにかく、片付けすら進んでいないことに唖然としたのだ。迷惑を被るのは一般の住民だ。
また、すでにしびれを切らして一階が被災した家屋を修理する動きもちらほら見かけた。これもハッキリ言って政治の無策の結果だ。そもそも津波に襲われたところは再び住居にするべきではない。範囲を決めて土地を国が買い上げるなりして、安全な場所への移転を進めるべきだ。また、阪神大震災と異なりそもそも過疎化・高齢化が進みつつある地域が少なくないのだから、きちんとこの際選択と集中を進めて都市をゼロから造り直す必要がある。例えば三陸沿岸の漁業を営む街は軒並みほぼ全て壊滅的な被害を受けたわけだが、それを全て「復旧」するのは事実上絵空事である。その間の高齢化の進展を忘れているからだ。また仕事を求めて転出した人口が戻ってくる保証もない。仮に建物を立て直しても、街は決して元には戻らないのだ。
例えば気仙沼なら気仙沼に漁業者を集めて一定の人口集積をつくるとかしなければ、地域に活気は戻らない。しかしそうした具体的なビジョンの無く「復旧・復興」と調子のよい言葉をふりまき仕事したフリをしている菅直人・民主党政権に、津波被災者は怒っている。
一回や二回、どこかの被災地を訪問して、今回の震災すべてを把握した気になってはならない。ましてや、テレビなどメディアの報道だけでわかった気になるなんて、論外。テレビがバラエティ番組やドラマを流すからといって、また、高田松原の一本松のような「ちょっといい話」をニュースで流すからといって、被災地が復興したわけでは全くない。なんとなく希望を被災地以外の地域に与えるメディアコントロールのような気すらする。そういえば、「他地域だったら暴動が起こったかもしれないくらいヒドイ」という話も聞いたが、「報道されないけど実際には起こった」という話も耳にした。
そして菅直人が仕事してるなんて絶対にウソだ。再生エネルギー推進やエコタウンなんて、日本の将来のためには悪いことじゃないかもしれないが、今はそんな美しい将来のことよりも泥臭い現実の瓦礫や土砂の片付け、そして原発事故の終息に向け陣頭指揮にまず全力を尽くすべきだ。「一定のメド」なんて、あんな進捗でいつまで経っても来るわけがないじゃないか。四の五の言う前に即刻！脳死状態の政治トップを取り替えるべきだ。今日はつくづくそう感じた。満腔の怒りを以て、政権の怠惰を告発する。
倉敷にて「自民党も、民主党の足を引っ張っていないで、手伝え」としばしば言われた。そうかなと感じた時期もあったが、今は全くそうは思わない。被災者の一人である橋本ひでのりさんの言葉を記す。曰く、「公債特例法なんて、絶対賛成しちゃダメです。バラマキなんてする余裕があったらもっと他にすることがたくさんあります。民主党を助けても、被災者は全然助かりませんよ」と。
※正直な話、これ読んだ時点で、自民党を支持する人は減るね。と感じた。親の因果を子が報いではないが、W橋本氏を支持する気はおきなかったし、自民党という政党が崩壊しつつある現状を体現するような方だなと感じた。
「小沢の犬」と称される岩手県知事の本音が、「被災地を復興させる気が無い」ということは、日々感じることですし、そのために利益の出ない消耗戦のKFW事業に地元業者を張り付けさせている意味は別の面もあるんですよ。他の事業は全て外部へ流出しやすい環境を整備しているともとれるんですけどね。
阪神大震災の記録
http://www.dri.ne.jp/research/drirepo/parts/004.pdf
[PDF]Vol.4「大都市大震災における復興政策総合評価システムの構築」研究会講演録｜人と防災未来センター www.dri.ne.jp
「阪神・淡路大震災と経済学」 復興需要のための支出が被災地内に循環しなかったことは惜しまれる。事実、発災後５年間の追加的需要増加は、そのおよそ９割が兵庫県外からの供給によってまかなわれた
「瓦礫撤去」という、キャッシュフォーワーク(KFW)という事業を運営することと、適切な労務費の支払いがおぼつかないことが、「事業仕分け」で失った余力というものと「二次補正」の執行に拠らなければ動かない、岩手県知事と基礎自治体長と議員の思考が「シャッキンガー」によって、その間の先行して実施するための岩手銀行等からの借り入れを行わないことが最大の障害なんだということが分からない国会議員はどうなんでしょうね。
ここにきて「バラマキ批判」=「子ども手当」=金融投資促進のための話と「再分配」=「バラマキ」とはきちんと分離して説明する丁寧さは欲しいところです。
「公債特例法」の執行は政権交代して自民党がなったとしても現実としては対応せざるを得ないはずです。「国の借金」=「金持ちの金を自由に使えなくする」ということが、金融投資家達にとって、「自分達が儲けるための資金を国に奪われた。儲け損なった。」というのが本音ですよ。
自民党であるならば、「共生」のバランスが崩壊したことが、国内の内需の循環が毀損し大都市圏だけに富が偏在したことを是正する議論と制度の整備をしましょうよ。地方が望んでいるのは、そういうことだと思います。でも大都市部の「都市リベ」な方達には偉く評判が悪いだろうけど。
