効率 - hahnela03の日記

http://sumisumi.cocolog-nifty.com/sumisumi/2011/06/s-7fe4.html
2011年6月25日 (土)
政党ｖs議員個人

　えー長いので、読む人はリンク先へ。
　抜粋。

>いや，拘束がなくても，なんとかチルドレンのように「選挙における義理人情」の関係によって，自身の政策を考え，それを何とかしよう，と言う努力をする余地を，つぶしてしまう，そういう状況に陥っているのである．

「自分で考え，背景も含めて立案することができる，個人商店」をたくさん用意するか，
「市場の支配をねらって，M&Aを繰り返す，大企業」をいくつか用意するか．

私は前者を育てるべきだ，と思うのである．
どうせ小選挙区にするならば，政党の政策ではなく，個人の政策を評価すべきだ．

もちろん，そちらであっても，多くの課題がある．
本当に政治家が育つのか，ということと，国会を支えられるだけの施策立案と活動ができるのか，ということである．

　「失われた××年」と「デフレ継続」は「大企業」または「その地域における比較優位企業の選別」という、その選択の結果によってなったと感じているわけです。
　ネット上ては、すぐ経営者がという結論に行きがちですが、「労使双方の合意による」部分で「効率化」は選択されたはずです。非正規労働者は経営者にとって利益調整弁であると同時に、正規労働者のより豊かな労働環境に資するために必要なシステムの根幹をなしているということと、「霞が関叩き」と「地方公務員叩き」が、コンサルビジネスの拡張という部分が、国会議員と自治体長の一方的な決めつけで成されているかというと、職員も「労働状況の改善」という部分では望んでいるのです。
　国交省も含めて、「業者数が過大である」というのはバブル崩壊頃からあって、管理する業者が少ないほうが、自分達の仕事量を減らすことに繋がるということを言う人達はいました。
　業者数を減らすため、「賃金も減らしつつ、品質は確保するという」hamacan先生がダメ出しをするようなことが、共産党系の議員から「公共投資はムダ」ということと絡みつつ、促進されなおかつ、入札時に5%カットしないのは、談合だと言われるわけです。労働者の賃金も含めた請負金額を失うのが、公正取引委員会のいう正しい商行為なのです。適切な賃金支払いを前提とした予算要求が間違っているはずは無く、適切な労務費の支払いが困難に陥る危険性を高めることが日本共産党を含めた政党や市民オンブズマンからの要求でした。
　一番の原因は、都市と地方の賃金格差が縮小したからなんでしょう。ですから、「デフレ不況」は継続せねばならなかったと感じる次第。

　公共投資を縮小し民間投資によれば、外に居る「サービスの受給者」が、今までのベーシックニーズを求めてもそれは無理なんです。職業教育等のコストをカットして利益を確保しなければならない民間に移せば、サービスは低下するのが普通です。ですから３市２町の沿岸広域クリーンセンター(PFI方式　新日鐵グループ25年契約)を維持運営するためには、市民のごみの出し方等を要求するのは、そのコストの転嫁でしかないからです。

@saitoyasunori
斎藤　やすのり岩手県の平均年収は約３６０万円。東京の半分強しかないのです。しかも、被災地では個人事業主が多い。消費税の負担というのは被災地が最も痛手を受けるわけです。私は先日、「復興を果たすまで増税しないように」、「復興後も被災地への配慮を」と執行部に申し入れしました。

　民主党宮城選挙区選出の衆議院議員ですけれど、認識が甘いですね。
　全県レベルの平均年収出しても意味が無いのですが。被災地と県平均の年収格差すらご存じない。釜石市は平均年収は280万円、大槌町は170万円だったはず。ただ大槌町の場合は、水産加工会社のパート労働者である女性が働く場を研修生に奪われたことにより、年収20万円ダウンしました。逆に考えれば今現在水産加工業の復旧を急ぐことは失った雇用を与えて、市町村の平均年収を上げる機会でもあるんです。
　東京との比較は何にもなりません。逆に地方の雇用が守られているのは、まさに東京より低い賃金であって、逆に縮まることは更なる東京からのデカップリングを煽りかねず、むしろそれを補完する社会保障の充実によって手当すべき話だと思うんです。
　消費税をベーシックインカム(BI)の財源に考えている人もいますけど、消費と労働のバランスが人間の尊厳と社会での居場所の確立との関係から、どうなんでしょうと。言わざるを得ません。
　
(追記)
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011062601000516.html
ＯＤＡで復興支援、１１年度　被災地水産品など提供
2011年6月26日 19時53分

東日本大震災被災地の水産加工食品などを購入して途上国に提供するなど、国際社会にも「開かれた復興に資するためのＯＤＡ活用を最優先課題とする」と明記。被災地に外国人研修員を積極的に受け入れることで風評被害防止にも取り組むとした。

　地元雇用と年収向上を図る気の無い政権ですね。
　ODAで「商品全量買取」、途上国(中国含む)に(無償)提供。途上国政府自国市場に売却で「濡れ手に粟」ビジネス。外国人研修生=「特区」=養殖漁業他。規制緩和バンザイ。農水省が購入すれば批判浴びるから目先誤魔化した。んでしょうね。