何となく

http://money.jp.msn.com/investor/stock/news/newsarticle.aspx?ac=JAPAN-215949&cc=03&nt=14
日本経済のリスクが広がる中で、中国や産油国が円資産を積み増しているのはなぜか。ＳＭＢＣ日興証券・金融市場調査部、シニア債券為替ストラテジストの野地慎氏は「格下げや政局混迷で、教科書的には、円債を買いづらい」と前置きしたうえで、海外の視点からみれば「日本にクライシスは到来しないと思われているようだ」と指摘する。ＪＧＢ（日本国債）は流動性に優れていることに加え、所得収支の黒字が保たれていること、租税負担率が諸外国に比べ低く、増税すれば財政バランスが持続可能な水準に維持できることなどがその理由だ。

　海外の投資家の見方と国内の経済学者が発する見識がかい離しすぎて、政府(財務省)に対して有効な助言となっていない模様。
　長年の「失われた××年」解消をする意味でも、今回の東日本大震災はスピード感と大規模な財政支出を行うことで解消するはずなんだよな。当然、消費税と社会保障問題も解決できる好機ではある。
　でも、民間投資にこだわる欧米的手法であるPFIによる公共投資を抑えて、商社・ゼネコン・メガバンク・ファイナンス・デベロッパー・コンサル等による復興を考えているように見受けられるから、財政出動の規模は縮小して実行することになると思われる。
　問題は欧米型の金融投資スキームでは経済のパイは拡大しえないのに、日本の公共投資の有効性を海外の投資家が評価しているという事実。
　PFIにはメガバンクは絶対的に有利。ということは、地域金融機関は消滅するか吸収されるのは確実になる。地方金融の最大の運用先の一つが、地方自治体だから。地方自治体による自動車税の課税額の増額要求は、地方金融機関からの融資低減措置でもある。5月末日に納入される金額が増えることで運転資金の借り入れをおこすことが減る半面、地方金融機関にすれば優良な顧客の喪失がおきることで、投機資金への資金移動が起こらざるを得なかった。サブプライムローン等よる損失は、公共投資と地域金融の育成と保護の喪失という面からおきている。様々な形で再分配と経済の縮小が行われてきたのだけど、そろそろもういいんじゃない。海外の投資家のほうが、日本の公共投資の有効性と日本国の財政状態が悪くないということを、そろそろ経済学者と財務省も喧伝して、国債発行が如何に有用なものであり、消費税による社会保障の改善も問題の無いことを、国民に明らかにすべきだろう。
　ただ、そうすると菅政権は長期政権と後世の評価を手に入れることは確実だよなあ。電力不足による菅恐慌から一転して菅景気に沸くとは...。考えたくもなかったな。