津波被災の記録36

　隣県(日本海側)の同業者の話だと、仮設住宅の大工(18,000円/日)で、経費(宿泊・飲食)等を含めて、宮城県気仙沼市で仮設住宅建設に従事したところ、一関市厳美町から気仙沼市へ日帰りすることでも採算は合ったとのこと。今度は釜石市で建設をするという話であった。
　ゼネコンルートの一次下請・二次下請に関しては、ゼネコンが適切な対応を行っているということなのだろう。では、採算の合わない、不適切な労務提供はリース業界ということになる。
　請負とリースという業態の問題は、国からの支払い方式と会計処理・決算への対応ということになるのだろうか。工事進行基準による完成工事高の計上とリース方式による月額定額計上による経費の配賦と決算期での配当・納税についての考え方ということでよいのか、あとでまた考えてみておこう。(ハウスメーカーが抜けていた)
　
　今日は、台湾から被災者に対し一人当たり3万円の義捐金が支給されていた。

　周辺の駐車場は満杯。ご支援ありがとうございます。

(追記)
　他の地域での自動車の不具合の話について何の報道もない。震災後のガソリン・軽油・灯油等不足の際に様々な備蓄燃料が供出されたが、水や海水が混じった粗悪の燃料がガソリンスタンドに提供されたようだ。すでに残った自社の車両や社員を含めオイルタンク内が錆びたりノズル等に不具合が生じた車両がでている。3.11の時点で内陸部に居た車である以上、その後の燃料以外に考えられない。問題は、そのことがどこにも取り上げられない状態で、救援等に来た方達の車両にも不具合が生じ、重大事故発生が生じる危険性がある。
　備蓄された燃料や津波で被災したオイルターミナルの燃料は、検査をしたのちに供出する必要がある。