発災から5年が経ちました
メデイア関係は5年ということで、昨年の年末ころから色々と準備されていたみたいです。
1月頃には特集のための取材依頼の電話も来ていたみたいですが、記者の方の対応があまり良くなかったのか、お断りいたしました。また、その後の震災関連のテレビ・ラジオ等の広告依頼についても全てお断りする事と致しました。
2015年1月に南海トラフ地震への対応に取り組んでいるとある県より依頼があり、講演いたしました。依頼から講演会まで10日も無いというなかで急いで資料を作成しましたので、練習することすらできませんでしたから、当日はとある県の担当者にはお手数をおかけ致したようですし、香川大学の防災がご専門の教授にもお手数をかけたようです。あまり参考に成らないかもしれませんが、1年が経過したので、一部を出します。
被災地した企業の事業継続について、経営者のコミットメントが大事ということをお話しいたしました。
ステークホルダーとの関係を保つためにも、解雇することのリスクをお話しいたしました。
内部留保と現預金をどのように捉えるかについてお話いたしました。
福利厚生による事業主負担の意義と有効性についてお話しいたしました。
被災したからこそ適切な労務管理を行う意義についてお話しいたしました。
納税の意義と支援の関係についてお話しいたしました。
復興前、復旧・復興の仕組みでの問題とそれに対する向き合う考え方についてお話しいたしました。
東日本大震災から5年目ということで、下記の通り、大変心温まるご見解がありました。
被災した経験に基づき、次の災害へどのように取り組むべきかということについて、被災しない方にとっては、「切捨てるのが簡単」というご見解が大変強いことが伺えます。
mikan@mikanjaechun
復興はもういいと思うの。疲れる。目標が見えないしみんな生活できてるじゃない。震災前に戻ることが復興じゃない。人は死んだ。減った。ごみ片付けてそれっきりのところもあっていいと思う。 #東日本大震災5年
mikan@mikanjaechun
#5年目 学んだこと。被災地に金を渡してはならない。物やサービスのほうがずっといい。過剰な金は犯罪者に使われたり無駄に使われてむしろ害であること。リスクリスクうるさい人には何を言っても何を聞いてもダメだということ。環境と反体制派は結び付くこと。
mikan@mikanjaechun
今言っとくけど、南海トラフ地震がまだ来てない今言うけど、ぜっっっっっっっったい高知県民に金渡さないでほしいの。今回であんなにひどいんだから高知県民に金渡したらドエラいことになる。高知県市町村の行政も監視し続けてほしいの。金の使い方が… 県民から他県民へのお願い #東日本大震災
二荒山工房
@ZweiBerg_Studio
増税と再分配で需要喚起？？？？？ まぁ、政府がちょー優秀＆聖人君子で適正な再分配ができるなら、みたいな仮定なんだろうけど。。。。減税も財政出動だしぃ〜。 人の裁量によるところが多い再分配は再分配にならないこともあるしぃ〜。 再分配するなら負の所得税が手っ取り早いしぃ〜。
リフレ派は復興特別所得税及び住民税についても批判が未だに続いています。被災地での財政政策(減税)についての理解が足りないのだと、言及してきましたが半径2mの減税以外は目に入らないマクロ経済感覚には見えないものなんだなあと感じる次第です。
現在でも被災自治体では被災者に対して住民税減税を行っております。住民税の納税では特別徴収が年一回だけの被災者も未だに居ることでわかります。別の自治体では、住民税減税は止めたところも特別徴収から読み取れるわけです。被災しても所得が回復したとみられる場合は、減税をしていないということですね。
この原資は復興特別所得税及び住民税です。可処分所得を高めることで、復興住宅への入居や住宅建設等の「なりわいの再建」の政策となっておりますが、残念ながら被災者自身もその意義を理解できていません。
市町村職員ですら「俺被災者だから、所得税全額戻ってくる」と威張って仰る方がいるため、一部の市民からは反感を買ってしまうのです。『仕組み』への理解が足りないとこうなるんですね。
復興特別所得税及び住民税(復興特別法人税は廃止)による「増税」が需要喚起のために被災地で使われる「財政政策」は公共事業だけではなく、様々な財政政策「減税」に使われていることもきちんとご理解したうえで、温かいご見解を頂ければ幸いに存じます。
