暴走と迷宮と召喚獣補完計画
神は自らの姿を似て人間と使徒を造った。
よって両者は遺伝子的に近い存在であるが、『生命の木の実』を
手にできない人類は完全な存在ではなかった。
極秘機関は『生命の木の実』を理工学的に得て不完全な人類を
補完する計画を推進するが、それを阻むべく使徒が襲来する。
「土建供給制約ガー」による民間投資の賃金・資機材コストの上昇は「悪いインフレ」を齎し、「おちんぎん労働」を維持しつつ下げる「民間投資+個人消費」の経済環境が良いらしいリフレ派は、「マイルドなインフレ」など望んではいなかった。むしろ、その目を摘む使徒の如き存在だった。
3保証11月統計/減速感が鮮明 2桁減少/大規模景気対策に期待20141217建設通信
北海道建設業信用保証、東日本建設業保証、西日本建設業保証の３社がまとめた公共工事の前払金保証統計によると、１１月の請負金額は、前年同月比１０.４％減の８４３７億円となった。８月から４カ月連続の前年同月比減となる。このまま２０１４年３月まで推移すれば年度累計の請負金額も前年度を下回る可能性が出ている。地域の建設業者からは、経営環境が振り出しに戻りかねない状況に悲鳴のような声も上がっている。
１１月単月の発注者別の請負金額は、国が前年同月比１０.５％減の９８８億４６００万円、独立行政法人などが５.８％減の８０９億６１００万円、都道府県が１２.９％減の２７９４億４４００万円、市区町村が１１.４％減の３３２１億８０００万円、地方公社が３１.３％減の８９億１９００万円、そのほかが１９.７％増の４３３億９７００万円だった。国は６カ月連続、独立行政法人などが３カ月連続、市区町村が２カ月連続の前年同月比減となり、ここにきて減速感が鮮明になっている。
ブロック別では、東北が１.０％増のほかは、北海道が２９.６％減、関東が０.２％減、北陸が１２.７％減、中部が１０.３％減、近畿が２０.０％減、中国が１２.５％減、四国が２.８％減、九州が１６.５％減、そのほかが６８.０％減と軒並み大幅な減少となった。都道府県別でも、１４都県が増加した一方、３３道府県が減少した。
１４年４月から１１月までの累計の請負金額は、前年同期比２.０％増の１０兆９６９３億円。東北、関東、中部、近畿、中国が前年同期を上回っているものの、北海道、北陸、四国、九州が前年同期を下回っている。都道府県別では２４都府県が前年同期を下回っており、２３道県が前年同期比増を維持している。
年内に政府が打ち出す経済対策において、大幅な公共事業が見込まれていない。
今後、１５年３月までの４カ月間、前年度並みで推移したとすれば年度計は１４兆７８５６億円で前年度を１.４％上回る。ただ、１０月、１１月が前々年度同月を下回る規模で推移していることから１５年３月まで前々年度並みで推移すると試算すると、１４年度計は１４兆３０１８億円で前年度を１.８％下回ることになる。
地域の建設業者からは「既に工事発注がぴたりと止まった。３月までに多少、公共事業が出たとしても決算期末には間に合わず、今決算期のマイナスは確定的だ」など、工事発注の少なさを絶望視する声が上がっている。
アベノミクス効果もあって建設業にようやく明るさが見え、安定的な公共投資に対する期待も上がり始めた矢先に、再びの公共事業減で地域建設業の経営環境は振り出しに戻りかねず、大規模な経済対策に期待する声が強まっている。
「土建供給制約」が発生しているどころか、公共投資の縮小が地方経済のデフレへの回帰の足音に恐怖しているのが現実です。昨年度の時点で下がることは見込まれていましたが、中小零細建設業者にとってはまだまだ試練が続きます。
発注の大型ロット化は、大企業であるゼネコンやコンサルにとっては旨味があるため株価への期待は良いのですが、問題は地方公務員が有していた発注権限による裁量権の喪失が、地方経済及び中小零細建設業にとっては死活問題になるからです。
民間企業によるマネジメント・システムによる協力会社の選定とその配分は公的セクターと違い歪みに満ちているからです。排除の論理を徹底して行使するわけですから、受注業者の偏在がおきその地域での土建関連産業への資金還流も激減するのですから始末に負えません。民間投資によるデフレ圧力は、建築費を抑制する事は出来ますが経済成長はマイナスに陥りやすいのは、利益は滴り落とさずかつ搾り上げることが行われるためです。公共土木は第三の矢である構造改革で改善に向かいつつありますが、公共建築・民間建築において、コスト割れがおきるのは「建築家・設計事務所」より「歩切り」が横行しているからです。価格交渉権は受注者側が持たねばなりませんが、「建築家・設計事務所」が発注者に対して、価格交渉権をかってに想定し発注者に提出していることによるのです。公共土木でも最近は「歩切り」が「優越的地位の乱用」と認められるようになりましたが、公共建築・民間建築の最大の課題である「建築家・設計事務所」による「歩切り」=「優越的地位の乱用」が改善する見込みは立っておりません。
リフレ派の良心が言う「土建供給制約」とは、「優越的地位の乱用」を残し民間投資のデフレ圧力を隠ぺいするために造り上げられてモノなのです。リフレ派の良心を始めとするリフレ派の暴走はデフレ脱却の障害にほかなりません。
国交省／「歩切り」発注者に業法の勧告権限行使も／優越的地位の不当利用抑止20141210建設工業
国土交通省は、「歩切り」を行った公共工事発注者が、その優越的地位を不当に利用した場合、建設業法の規定に基づく勧告が行えることを地方自治体などに周知した。歩切りを行って予定価格が決められた入札を辞退した建設業者に発注者がペナルティーを科すようなケースを想定。違法性が見られる発注者に対しては、許可行政庁の国交省や都道府県が業法の規定（１９条の５）に基づいて勧告ができるとした。
国交省は、公共工事品質確保促進法（公共工事品確法）や公共工事入札契約適正化法（入契法）で歩切り行為の違法性を問うのに加え、建設業法に基づく発注者への勧告という権限を行使できることも周知し、歩切り根絶に向けて抑止力を高めたい考えだ。
業法に基づく発注者への勧告権限は、取引上の優越的地位を不当に利用し、原価に満たない金額を請負代金とするような契約を防止する目的で設けられた。１１年８月に国交省が制定した「発注者・受注者間における建設業法令順守ガイドライン」では、歩切りを理由に入札を辞退した建設業者を指名停止とすることなどによって、歩切りした予定価格の範囲内での入札を強要するようなケースがこれに該当するとしている。
国交省は、歩切り廃止に向けて作成したリーフレットにも、こうしたケースでは業法に基づく発注者への勧告が行えることを明記。当事者が大臣許可業者の場合は国交省、知事許可業者の場合は各都道府県が勧告権限を行使するため、両方の許可行政庁に対しても９日付で周知を図った。
適切なコストの転嫁のためには「価格交渉権」が誰の手にあるべきかを問い直すべきであり、デフレ脱却のためのハードルは未だに高いのは、日本における「民間投資と個人消費」のマインド転換は未だに変わっておらず「インフレ期待」を掲げてもミクロでの制約の解消に第三の矢がどのように飛ぶかで、アベノミクスが新自由主義かケインズ的なのかに分かれるでしょう。現在の状況は混沌なのか迷宮をさまよう状況です。
リフレ派の「物価は賃金の塊」と言うのは何処へいったんでしょうね。
yhakase Hiro@yhakase · 12月23日
アベノミクスが確認してくれたこと。財政出動は効く。インフレ期待はあやしい。日本では政治的なリソースをもっていても構造改革は難。日本の産業構造は2000年以降大きく変わっていた。まとめると、今の所特に新しい発見はない。今後の構造改革に期待。
構造改革への期待は所属するセクターによって見える景色が違うため、「単純にこれ」という解答がありません。
第二の矢「財政政策」もPFI(民間資金活用)による公共投資は民間投資を圧迫しない謎理論です。
CM(コンストラクション・マネジメント)やSPC(特別目的会社)による新自由主義的コストカット+利益は上部に溜まりやすいことへはリフレ派は口をつぐむのは悪辣ですよね。ほとんど例外なく実施した地域の中小零細企業は受注機会を奪われて淘汰されていくからです。郵政民営化によっておきたのは、地元企業の徹底排除でした。その後は大手ゼネコン及び設備会社による独占です。また、地元企業同士による総取りを掛けたコストカット受注を強制される仕組みでした。今回はもっと凄惨なものになるでしょう。
リフレ派(一般)とリフレ派(民主党議員)の会計と経済へのレベルって何なのでしょうね。自分達で単に笑えるネタ程度をこういう風にできる神経を疑いますね。
金子洋一・民主党参議院議員（神奈川選出） @Y_Kaneko
おっと財務省や日銀の悪口はそれまでだ！ RT @sumannne 経済の話してるときに会計学の話してくる人ホントに目立つな。
RIETI - 公会計制度とパブリック・ガバナンスのあり方について
公会計とは、利益の獲得を目的とせず、または、利益の多寡が成果の評価基準とはならない公共部門における経済主体の全般（中央政府、地方公共団体、特殊法人等）を対象とする会計技術・手法を意味する。
現在、「国の貸借対照表（試案）」（財務省）、「機能するバランスシート：東京都の経営を改革する冷徹な道具」（東京都）、「独立行政法人会計基準」（総務省）等々、公会計制度改革に向けた流れがみられる。しかし、その一方で、「企業会計的な発生主義会計を導入することに何の意味があるのか」、「バランスシートを作ってみたものの、どうも使い物にならない」といった疑問の声が生じているのも事実である。この混乱の原因は、公会計制度の「目的」やその果たすべき「機能」についての共通認識が不足していること、また、「発生主義」や企業会計上の「損益計算」といった基礎的な概念についても十分に理解されないまま議論がなされていること等にあると思われる。
(1)資源調達における優位性
公会計の特殊性は、まず、全ての経済主体が市場において等しく合理的に行動（利潤最大化及び効用最大化）すると仮定されている新古典派経済学の世界とは異なり、課税徴収権及び（中央銀行を通じた）通貨発行権を有する政府とその他の経済主体との間に、資源配分上の階層的構造、即ち、政府による強制的な資源調達とその他の経済主体による非自発的な資源の提供という関係が存在することにある。
特に、公共部門の経済主体の中でも、中央政府は、課税徴収権及び（中央銀行を通じた）通貨発行権を共に有することから、経済資源の調達における外的制約がほとんど存在しない。
たとえ中央政府の負債が巨額に達した場合であっても、財政当局は、増税または中央銀行の公債引受等による通貨増発、即ち、インフレによる負債の実質価値の低下（インフレ税）を惹起することを通じ、名目上固定的な債務の償還を滞りなく行うことができる。
公共部門の他の経済主体（地方公共団体や特殊法人等）においても、中央政府による財政的支援を通じ、緩やかな予算制約（soft budget constraint）しか受けない点にその特殊性が見られる。
リフレの良心が推奨した「みんなの党」は公会計導入のアジェンダがあったとも思いましたが、どういうことだけをつまみ食いしているんだろう。解党して当然だったでしょう、いまだにリフレ派は期待しているようだけど。
「内部留保」については様々に取上げられているけど、発展途上国からの「移転価格」の問題から先進国への「利益移転」をどのようにみているかは語られないのはなぜなんでしょう。リフレ派は経済学を会計学で言うのが問題らしいですが、「内部留保」という召喚獣を召喚せしめるためのMPは無さそうです。財政派と言われる人たちはは金融政策を否定しないのは「召喚」に必要だからです。その際に単体会計と連結会計を防護服として利用する必要があるんです。発展途上国から非難されないために。政治的にどのような用語に置き換える必要があるかも私達国民がその補完のために知るべきものでもあるのです。
この溜まっていたエントリーを書き始めてからはてブが見れなくなってしまっているので、しばらくは非公開にしました。ごめんなさい。
