『国土練成陣』(リフレ政策)で『賢者の石』精製(国民窮乏化)へ
実のところ、安倍首相が昨年１２月の就任以降に行ってきた刺激策をもってしても国内における民間セクター投資の退潮傾向にはほとんど歯止めが掛かっていない。逆に日本企業のアジア諸国における投資を驚くほど加速させている。
今年前半の日本国内の設備投資は前年同期比で４％減少。これに対して日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）によると、日本企業のアジア投資は２２％も増えた。
ＨＳＢＣ（香港）の日本担当エコノミスト、デバリエ・いづみ氏は「日本における製造業投資はなお縮小が続いている。各企業は海外に投資しているからだ」と指摘した。
日本政府による財政支出や円安の進行も、製造業が依然として国内の人口減少や高コスト、規制面の障壁などに見切りをつけて、急成長を続けてより経済が若々しいアジア諸国になびいているという事実を隠しようがない。
ゴールドマン・サックス・アジアの元副会長で現在はスターフォート・インベストメンツ（香港）を率いるケネス・Ｓ・カーティス氏は「日本企業の国内投資に対するインセンティブは圧倒的に小さい。長期的な人口動態には大きな問題があり、円の価値とともに自らの力が弱まることへの恐れが海外投資をますます促している」と述べた。
＜資金は国内投資に向かわず＞
東南アジア諸国に対する日本企業の直接投資は今年前半に約３倍増えて６０億ドル程度になった。この地域への邦銀の融資額は過去最高に達し、日本企業による合併・買収（Ｍ＆Ａ）金額も今年、最高ペースとなっている。
日本政府はアジア諸国との関係強化などの理由で投資を積極的に促進し、こうした海外投資が円安の一因となって輸出企業の利益を押し上げてる面もある。
しかし企業の増益が日本経済に資するのは、それらの利益が投資拡大や賃金引上げに使われた場合に限られる。ソシエテ・ジェネラル証券東京支店の会田卓司チーフエコノミストは「デフレを脱却するためには、われわれにとっては企業の貯蓄率がマイナスになることが必要だ。企業は設備投資の実行を求められている」と強調する。
日銀の資金循環統計からみると、日本企業は昨年６月から今年６月までに約１４４０億ドルを貯め込み、手元流動性の総額は２兆２４０００億ドルになった。これはつまり企業が純利益を１円増やすごとに、その４分の３が銀行に預金される計算だ。さらにＨＳＢＣによると、企業の既存設備の償却は、設備更新を上回るペースで行われている。
＜白川時代にリフレ派が主張していた１００兆円＞
日銀は２００１年から０６年に当座預金残高を政策目標とする量的緩和政策を採用していたが、白川方明前総裁の下で景気や物価への効果が十分確認はできなかったと総括。政策の狙いはあくまで金利の低下だったとした。
同時に外為市場関係者が円安要因としているマネタリーベース（資金供給量）の増加などについては、それ自体が目標ではないと指摘。円安進展を目指してバランスシートを増やしているわけではないと説明していた。
このため元日銀審議委員の中原伸之氏やみんなの党の渡辺喜美代表をはじめとするリフレ派の識者は、日銀に対して当座預金残高の拡大を目標とするよう主張。昨年末の衆院選を受けた安倍晋三政権誕生直後も、２０１３年末までの当座預金残高１００兆円を新たな目標と掲げるよう要請する声が多かった。
黒田東彦総裁がこれらの期待をはるかに上回る大胆な異次元緩和（１３年末１０７兆円、１４年末１７５兆円の見通し）の実行を表明した結果、わずか半年余りで達成してしまった格好だ。
現実には、都銀の国債保有残高が４月から６月までの３カ月で総額２２兆０９８０億円減少するなど金融機関の保有国債は着実に減少している。ただ、その規模に比べて銀行貸出の伸びは小さい。
黒田総裁ら日銀執行部の公式見解よりも、岩田副総裁のメカニズムに近い形で緩和効果が表れており、日銀内でもそのような見方が増えてきた。ある日銀関係者は、貸出は伸びているが預金がそれ以上に伸びているため、金融機関は余剰資金で国債を引き続き買っている、と分析する。
また、市場の一部では「円安の進行も止まっており、物価も（リフレ派の識者に）言われていたようには上がっていない」（東短リサーチ・研究員の寺田寿明氏）として、政策効果を疑問視する声も出ている。
岩田副総裁は、就任直前の３月での講演で「当座預金残高が１０％増えると予想物価上昇率が０．４４ポイント上昇する」、「期待物価上昇率が２％ポイント上がれば、為替は１５円の円安、日経平均株価は４０００円上昇する」と述べていた。実際には円安・株高のペースは試算を大幅に下回っており、副総裁も上記試算を今は主張していない。
例えば同じ労働集約型の、生産性の悪い産業からの移動であれば、５０万人もの移動によって、その産業は存亡の危機を迎えるでしょう。例えばそれが食料系であれば、自給率の低下は致命的なものになります。
それは結局、内需とのバーターになりGDP の増加に繋がらず、外需依存度を高くし、産業の再編（偏り）が起こっただけと言うのでは、「なんのこっちゃ」です。肝心要の内需を減らしたのでは、内需拡大を唱ったアベノミクスの精神にも反するのです。
結論を急ぎましょう。結局経常収支は全世界で見た場合、プラスマイナスゼロです。日本がサービス収支の黒字化によって、これまで以上に外貨を溜め込むと、その分どこかの国がマイナスになり、PIIGS諸国のような債務危機を迎えます。
従って、グローバル化を肯定する限り、よく言われるウィンウィンの関係などは幻想だと言う事が分かります。あくまでも自国経済を内需主体で強くする事だけが、富める国への近道であると言う事に気付かない限り、日本の貧困化への流れは止まりません。
旧HALTAM(eigakirai)さんが、アベノミクス(リフレ政策)において指摘する「外需主導政策」が「内需縮小」が明確化されて、危機意識を露わにする方達が少しづつ疑問の声を出し始めました。。
映画なんか大嫌い@eigakirai
そんで矛盾だらけのアベノミクスの破綻と共に（だってあれ、リフレ派が勝手に期待してる様な内需拡大政策でも何でも無いんだもん！ 実態はもう本当に露骨な外需主導政策！）いよいよ本当に信用を失う、、
映画なんか大嫌い@eigakirai
@machdrilll 政策の実体は明らかに外需（輸出製造業）重視なのに国内のエネルギー問題は軽視してますからねえ、、この時点でもう滅茶苦茶なのにリフレ派は見て見ぬフリだし、、
リフレ政策(二本目の矢(財政政策(減税・給付金・BI・補助金等)))と地方自治体の緊縮財政を旨とする『国土練成陣』のためには、再分配財源である「消費税」を全面否定するリフレ派にとっては、内需縮小して一定の消費行動を行うだけの存在(賢者の石)に国民の大半を変換させるのに必死です。
海外投資は積極ではあるが、利益の国内移転(法人税)は嫌いなので、法人減税を主張するし、賃上げも消極的ときては、リフレ政策は「国民窮乏化政策」へと変質してしまったようです。
