べんきょうしてみた16 - hahnela03の日記

　復興法人税の前倒し廃止については、復興所得税による税収が増えることで復興法人税の減収分とバーターという事であれば特に問題にはなら無い事かもしれません。あくまで、月額ベースの所得が上がることが大事です。月額報酬が上昇することで、所得税・復興所得税・雇用保険料は即効性がありますから税収増は確実に起きます。また、翌年の住民税・復興住民税並びに社会保険料等の増収へと繋がっていきます。
　被災地への影響というより、被災地以外も含めた「所得向上」が行われるかが大事なのです。単純な「被災地が可哀想」では、支援の継続性とその経済波及効果のサステナブルを確保することはできません。
　大企業の経営者がCSR(企業の社会的責任)や民間主導経済とやらを存分に発揮すべきは、所得向上がもっとも効果的であるはずです。

　ただ、自民党内からの反発がそういう傾向に向かわない危惧がかなり強いのは、下記のような理由からではないでしょうか。
　復興法人税は、「特区」において免税・減税されている法人税とは関係なく納税されるため、それを嫌っている方達の意向が働いているのではないでしょうか。
　現状では、法人減税の審議は進みそうもありませんから、取り敢えず「タックスヘイブン対策税制」による海外子会社からの利益を吸い上げることを阻止することが求められていると見る方が正しいかもしれませんね。
　リフレ派が「復興法人税」に反対したのも、法人税収を増加させることを嫌って理由でもあります。グローバル企業からの税収拡大策としての「復興法人税」の前倒し廃止とさらなる税収(歳入)減を求めるリフレ派の財政政策(減税)には、被災地復興への想いは微塵も感じられません。

英国法人税率引き下げと在英日系企業への影響− 本邦タックスヘイブン対策税制の観点から

【ポイント】
◦ 2015 年（平成27 年）4 月1 日以降、英国の法人税率は、20%となり、現行
のタックスヘイブン対策税制が改正されない限り、英国が軽課税国となる。
◦ 特定外国子会社等に該当した場合、適用除外基準を充足すれば、事業体ベー
ス合算課税の適用は除外されるが、資産性所得の合算課税は除外されない。
◦ 実務的に影響がでるのは、3 月決算の場合、2017 年（平成29 年）3 月期
であることから、比較的、税制改正を期待する時間的余裕はある。
現行の日本の法人税法の観点からは、当該「20%」の法人税率は、必ずしも望ましい税率とは言えません。なぜならば、日本の法人税法には、タックスヘイブン対策税制、正式名称を「内国法人の特定外国子会社等に係る所得等の課税の特例」とする、軽課税国に所在する子会社等を利用した租税回避行為を防止する規定が存在しており、当該規定においては、税率「20%以下」の国を軽課税国と定めているからです。
したがって、現行の日本の法人税法の観点からは、英国が軽課税国に該当することとなり、英国に所在する子会社等の所得について、日本の親会社の所得に合算され、日本の法人実効税率（約38%）が課されることになるといった懸念が広まっており、特に在英子会社をお持ちの日系企業においては、関心が高まっていると思われます。

　リフレ派の大好きな納税を忌避することが経営を貧しくしている。
　社会保険料等を払いたくないと叫ぶリフレ派が、如何に滑稽な経営論を振りかざしているか嫌になります。法定福利費という国税が認めた費用を無くすことで利益を得るという発想と国税が認めた「節税」を合法的に利用する社会保険料等の支出による利益を少なくするのでは捉え方が違うのです。
　
会社を成長させたければ節税するな！ - ニュース・コラム - MSNマネー

しかしながら、あえて言わなければならないことがあります。それは「本当に儲けたかったら、税金から逃げるな」ということです。
　職業柄、こういうことを言うのは本当に心苦しいですが、節税なんて、本当のところは、何もいいことはないのです。
　例を挙げて説明しましょう。法人税というのは、細かいことを抜きにすれば会社の利益に対して税率を掛けて、税金を計算します。利益が増えれば税金も増え、利益が減れば税金も減るという仕組みです。

●節税は無駄遣いの始まり
実は、この節税によって不幸なことが起こります。仮に利益が500万円あったとすると、法人の税金はおよそ40％の200万円となりますから、手元に300万円のお金が残ることになります。一方、この200万円の税金をゼロにしようと思えば、利益のほうもゼロにしなければなりませんので、500万円の経費が必要になります。そして大概の場合、500万円を使い果たそうとしてしまいます。
　そうすると、たった200万円の税金を納めたくないばかりに、500万円ものお金を使い果たすことになります。同じ状況で普通に税金を納めれば300万円のお金が手元に残るのに、500万円がなくなってしまうのです。これは、不幸な話です。

●節税は内部留保を妨害する
　それで、問題となるのは事業の成長拡大に伴う「資産」の増加を、どのような資本調達でまかなうかということです。「資産」が1億円増えたとすれば、同じ1億円だけ「負債」か「純資産」によって資本調達をしなければならないというのが、貸借対照表の掟です。

追記

「復興は不要だ」と言った国家公務員が懲戒処分を受けたそうですが、震災直後の民間企業の皆様等の熱い想いによる

りふれは」の皆様方を始めとし、「米国債を売り払え」の方達や「団塊の世代」批判(世代間格差是正)、「ファイナンスで経済活性化」、「タンス預金召し上げ」、「脱(減)原発から再生可能エネルギー」、「東日本大震災の復興などムダ」等々の皆様方の熱いご期待

を、被災地は忘れていません。
ネット上に暴論というのは、公務員だけに処罰が下る公平なものなんですね。