べんきょうしてみた8
ジャックとシマポン。 @shima_pon1983
財政に関しては消費税もそうだけど、復興増税も何とかならんのかƪ(•̃͡ε•̃͡)∫ʃ 土建は供給制約あって、かえって復興の邪魔になるからやらないでOK
牙 龍一 @kiba_r
リフレ政策を支持すればリフレ派。元リフレ派でも、そりゃ財政の意見なんてバラバラさ。 QT @Montague926: 土建は供給制約があるからやらなくていい、復興の邪魔 とかいう信じられないツイート見るとやっぱり自分はリフレ政策は支持するけどリフレ派ではないなと実感する
ラジオみなみ関東 @radiomikan
都市リベラルには「都市で吸い上げた税金を田舎に配りやがって！」っていう怨念めいたものがあるのかもね…そういう意味で田中角栄的なもの竹下派旧経世会的なものは憎悪の対象だった。どおりで小泉純一郎が人気を博すわけだ。
グレッグ @glegory
@shinchanchi 村上さんの新著でインフレによる好況を達成してから、規制緩和や公益企業の民営化を進めた方が筋が良いと主張されてました。アベノミクスと構造改革をつなげたいなら、金融緩和による円高デフレ是正が一番の近道のような気がします。
おおしま真 @shinchanchi
@glegory そうですね。構造改革論者は、それをマクロの否定に使うから筋悪。好景気という元気なときに、制度を変えた方が、変化に対応可能な余力がありますよね。元気があれば、何でもできる現金があれば、何でもできるw
百おやじ（よく分からない人） @hyaku_oyaji
構造改革が一番必要な組織は日銀です。財務省だって自分達の政策が効果がないとか言わないもん(笑)。
マクロン @macron
左派は愚民に安定した雇用と所得さえくれてやれば満足すると考えているんだな。オカルトじみて論理矛盾にまみれた共同体メカニズムへの配慮は無い。ただ否定するのみ。
グレッグ @glegory
@shinchanchi 多分、インフレで甘やかしたら構造転換が遅れ潜在成長率が上がらないと本気で考えてるのかもしれませんね。日本銀行にずっといると、世間というものの実体がおわかりにならないんでしょうかね。もう止めにしてほしいですね。
おおしま真 @shinchanchi
構造改革って、一番必要なのは貨幣供給するとこでないか？貨幣需要に対して、供給が追いついてないんだから。ジャイアンツ愛 < 貨幣愛になっちゃう人もいるかもね
リフレ派がアベノミクスを礼賛するほど、彼らの「期待」の源泉が「金融政策」にある以上、「規制緩和と減税」の面が強くなっていくことに対しては、危惧するところです。
アベノミクスは、リフレ政策を掲げてはいますが、何ら実行されたわけではありません。むしろ、地方・中小零細企業側からすると決して優しいものではない空気を感じています。
円高の影響を受けた事業主に対する雇用調整助成金の特例を終了しますwww.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/dl/20130215-1.pdf
構造改革期間に5年/産業競争力会議/雇調金は大幅縮小の方向性20130319建設通信
首相が「雇用支援策を雇用維持型から労働移動支援型へ大きくシフトさせる」との方針を打ち出したことで、「雇用調整助成金は、大幅に縮小する方向性が決まった」と会期終了後の記者会見で西村康稔内閣府副大臣が明らかにした。
雇用維持に努める企業を支援する雇用調整助成金の財源は今後、成熟産業から成長産業への人材の移動を促すための労働移動支援助成金などに使われる。雇調金は「段階的に縮小するのではなく、一気に移動支援助成金などにシフトさせることも考えている」（内閣官房）という。政策の転換により、雇用保険を原資とする財源は、民間の人材紹介サービスでの最大限活用など、成長産業への労働移動に使うことが固まり、雇調金を活用する建設産業の企業にも影響が出るとみられる。
今回のアベノミクスは円安で経営内容が突然良くなったわけでもないのに、中小零細企業に対する補助を減らし、大企業への偏重傾向が強いことがあります。平たく言えばアベノミクスは「中間層の淘汰」が「期待」されているといえるでしょう。
リフレ派は、TPP推進の立場をとり「消費税(VAT)」に反対であり、産業保護政策にも批判的です。
関税撤廃しても産業保護政策の継続を担保するためには原資が必要であることは言うまでもありません。民主党の戸別所得補償に批判があったのはその原資を明らかにしなかったからです。関税分を消費税(VAT)に置き換えることで原資を確保しつつすることさえ拒絶する姿勢からは「構造改革派」である証拠でしょう。
どうやら、何にでも使える現金(税金)が手に入るように構造改革するためには、中小零細企業(中間層)は必要なさそうですね。そういえば、リフレ派は「小さい政府」も大好きです。
高校生からのマクロ・ミクロ経済学入門 政治経済 現代社会 経済学の犯罪 その2
（２）グローバル化時代に伸びた国
…国内の雇用や経済を安定させるものは政府以外にない。このこと一つをとっても「国家の役割は終わった」だの、「国家の退場」どころではない。その逆で、グローバリゼーションの進展によってますます「国家の役割」は重要になっているのだ。
とすれば、この20年ほどのグローバリゼーションにおける、さしあたっての勝者がアメリカ、中国、ロシア、インド、ブラジルなどである理由も明らかになってくるだろう。これらの国は「国家」が強力なのである。政治的指導者や指導層に集中された権力と政府の行政力が強力なのである。
…では、日本はどうだったか。
方向が全く反対であった。1990年代以降の日本では、グローバル化のさなかにおける戦略性という発想はほとんど見られなかったといってよい。それどころか…規制緩和から行政改革に至る動きに示されているように、市場に対する国家の力の弱体化こそが経済を活性化するとみなされたのであった。
…かくて財政改革、行政改革、規制改革こそが経済再建の道だと唱えている間に、グローバル資本主義における、日本の地位はどこまでも低下していったのである。
アメリカは、「小さな政府（税を少なくする）」を志向する共和党支持者が国民の1／2います（ざっくり）。毎年、減税や政府債務を巡り、共和党と民主党がもめます。
そんな小さな政府志向者が多いにもかかわらず、アメリカの政府支出は伸びています。
はっきりいいますが、「小さな政府」など、存在しないのです。アメリカでさえ、「政府は大きくなり続けている」のです。「小さな政府」など、神話です。
どうでしょうか。強力な国家は、確かに勝ち組です。それに対して日本は・・・
…では、日本はどうだったか。
方向が全く反対であった。1990年代以降の日本では、グローバル化のさなかにおける戦略性という発想はほとんど見られなかったといってよい。それどころか…規制緩和から行政改革に至る動きに示されているように、市場に対する国家の力の弱体化こそが経済を活性化するとみなされたのであった。
…かくて財政改革、行政改革、規制改革こそが経済再建の道だと唱えている間に、グローバル資本主義における、日本の地位はどこまでも低下していったのである。
リフレ派の信奉する「霞が関・日銀叩き」「規制緩和」等の「構造改革」によって、デフレ不況が続いてきたとみるべきなのでしょうか。興味深いです。
危機が始まってからというもの、英国はヨーロッパや米国に比べて相対的に高い物価上昇率を経験しました。
それに、この大部分は英ポンド安に関連した輸入品の値上がりが原因でした。
これがエネルギーや原材料のコストを押し上げたので、英国の製造業者は利幅を維持するために値上げを余儀なくされました。
一方、賃金は殆ど低迷したままで、その結果、可処分所得がどんどん減りました。So is this all the fault of quantitative easing?
じゃあ、これって全部QEのせいなわけ？完全にそうですよ。
「ゼロ金利」政策をやることで、イングランド銀行はわざと英ポンド建て資産を海外の投資家に対して出来る限りブサイクにしようと頑張ったんです。
英国債を購入するためのお金を刷ることで、市場金利は更に下落しました。
これがいわゆる「量的緩和」ですよ。
英国は「価格転嫁」を行いインフレは維持しましたが、賃金が低迷し可処分所得の減少がおきたことは改善していません。日本は長期にわたるデフレでは「価格転嫁」を抑制することになりますが、賃金は低迷し、可処分所得が減少します。リフレ派は、「マイルドなインフレ」を唱えますが前提条件は「価格転嫁」が社会で認められるかです。現在の日本はむしろエネルギー価格も含め自由化の名のもとに、価格を抑制または下落させることが国民の「選択の自由」を高めるとこととしています。「2年間で物価上昇2%を目標」が達成される見込みは薄そうですね。リフレ派の要求通り進めば進むほど「価格は抑制または下落」の傾向が続くことのほうが高そうです。
渡辺 努 (RIETIファカルティフェロー/東京大学大学院経済学研究科教授)
1960年以降の名目GDP成長率と物価上昇率の関係を分析すると、近年の総供給曲線の状況を前提とする限り、物価上昇率を1%上昇させるには名目GDP成長率を5%引き上げる必要があります。物価上昇率を毎年2%上昇させたい場合、名目GDP成長率を毎年10%上げていかなければなりません。つまり需要の喚起は重要ですが、それだけで2%の物価上昇率を達成するのは難しく、供給サイドであるメーカーや流通業者の価格づけ行動に何らかの働きかけをしていく必要があります。
日本のデフレ下における「商品の参入価格」「退出価格」「再参入価格」について検討したところ、インフレ期とデフレ期に大きな違いがみられました。商品のbirth、death、rebirthといった世代交代をとらえ価格の動向を分析すると、インフレ期には、deathからrebirthの際に平均8%の幅で商品価格が上昇し、世代をつなぐと階段状に価格が上昇する構造が存在しています。しかし、1990年代以降には商品価格が「ボックス相場」化しているため、このままでは物価上昇は見込めません。やはり、メーカーと流通業者が「よい協調」をすることによって、インフレ期のような価格設定に戻していく必要があると思います。
リフレ派の主張する話とかい離するようですが、商品価格の「ボックス相場」化は、コンビニ等のFC(フランチャイズ)が商社等によって展開が強化され始めた部分と繋がりがあるのではないかと考えていた自分としては腑に落ちる話ではあります。「価格転嫁」と「賃金」が抑制しながら「本社(部)」には収益が集約されるビジネスモデルがデフレを気付かせ難くしたのかもしれません。
でも賃金が定期昇給等で少しでも上がっていた「日本型雇用」の労働者までがどうして可処分所得の減少がおきたのでしょう。
EURO SELLER @euroseller
なんか給料が上がっても物価もそれ以上に上がる世の中で嬉しがるなんて朝三暮四の猿みたいだぞ。RT @equilibrista: 『…今年より来年、収入が増えていく…』ノミナルでな / “首相 「給料上がる時代を取り戻す」 自民党大会…” htn.to/i5rVXQ
今野晴貴 @konno_haruki
賃上げ問題１：デフレ脱却の論議が賃上げに及んでいることは、高く評価できる。その上で、指摘すべき問題も多数。第一に、今回の大企業の「満額回答」は主にボーナス（一時金）であり、長期的な賃上げではない。これでは、安心して消費が上向く方向にはいきにくく、効果は限定的になるだろう。
今野晴貴 @konno_haruki
賃上げ問題２：第二に、今回の賃上げが、大企業中心に行われている点。大企業の場合、下請や非正規に価格転嫁の可能性が残る。また、企業間で賃金格差が増大し、企業内部業績に応じた分配もなされるだろう。これらの結果、労働者間の競争圧力が強まる。分配＝競争の日本特有の構図にも留意が必要
今野晴貴 @konno_haruki
賃上げ問題３：第三に、大企業の正社員に分配が集中すれば、奢侈品へと消費が偏るだろう。そもそも、大企業の正社員の賃金を上げても、国内の日用品やサービスに向かう割合は低い。貯蓄や投資（結果として国債へ還流）回る可能性も高い。普通に考えれば、中・下層の底上げこそ、消費を向上させる
今野晴貴 @konno_haruki
賃上げ問題４：第四に、非正規雇用対策も視野にいれた議論が出ており、ここは評価できるが、これも一時的・恩恵的なものになるならば、安定した収入増とはならず、消費が増大することはない。最低賃金の引き上げなど、制度的な持続性があり、長期的な変動が少ない方法で賃金底上げを図ることが必要
今野晴貴 @konno_haruki
賃上げ問題５：第五に、「賃上げ」が規制緩和のバーターにされる可能性がある。この間出ている雇用改革案は、「不合理な解雇」（たとえば、顔が気に入らないから解雇、というような場合）も認め、労働時間規制も緩和（無限サービス残業の合法化）するというもの。結果、労働意欲や消費行動が減退する
今野晴貴 @konno_haruki
賃上げ問題６：一部の大企業のパフォーマンスは、経済拡大の期待を増大させるためにやっているのだろうけど、実体経済の改善がなされなければ、結局長期的な好循環へは結びつかない。賃金の上げ方も、長期的・実質的な「安定」と結びつかなければ、効果を発揮しないだろう。「期待」にも根拠が必要だ
今野晴貴 @konno_haruki
賃上げ問題７：「賃上げ」を論じる際の問題は、それが、中立・ニュートラルなものではないということ。賃金の分配とは、すぐれて「制度」に依存した問題であり、ただ「額面」を論じればよいわけではない。市場は、制度の媒介なしには成り立たないからだ。賃上げも、どのような「仕方」かが重要なのだ
そうですね、「賃上げ」の主体は「日本型雇用」の労働者が中心で、中間層たる中小零細企業には波及していません。一部でパート労働者の時給を上げたみたいですが、あくまで大企業です。
大企業といえども円安の「価格転嫁」を国民の認めて頂くためには、見せ方が必要。そうですね商品価格の「ボックス相場」化の解消のためには必須なことなんです。善意なんかではありません。ビジネスに徹していますね。
「日本型雇用」の労働者の可処分所得の減少は、社会保険料等の上昇以上に、地方分権・地方自治改革による源泉税の割合の変更だと考えます。源泉税の所得税については、リアルタイムで適用されますが、住民税の適用はタイムラグがあり翌年の6月からとなります。年末調整や確定申告で総所得により算定される住民税は、所得税と異なり還付もほとんどないのが特徴でもありますが、総所得が毎年増となる一時金が増えるモデルの場合、住民税は上がり月額給与所得から差し引かれ可処分所得は確実に減ります。これに扶養控除等の廃止をすれば、さらに減ることになります。(民主党の子ども手当はそういう部分に配慮しようとしたのかもしれませんが、家族手当廃止でさらに、可処分所得を減少させた。)
一時金(時間外手当の適正支給も含む)を増額しても翌年の月額給与から天引きされる額が定期昇給が無い場合は、減少幅が拡大するのは当然です。総所得が増える度に、翌年の毎月の可処分所得は減少して生活が苦しくなることになるでしょう。会社は景気が良くて、株主配当をいっぱいしても労働者の景気の実感は悪いと感じるのが普通。(きっとなんかの勘違いだと思う。後で優秀な方のレポートでも探してみよう。)
正直なところリフレ派のように単純に喜んでいるのを見ると、「アベノミクス」は失敗したほうが良いような錯覚にとらわれてしまう。構造改革の修正としての「リフレ政策」にならないものかな。
