津波被災の記録112

被災企業32グループに107億円 県が補助金採択

 県は18日、被災中小企業などの施設・整備復旧費の最大4分の3を国と補助するグループ補助金の第5次後半と第6次の募集について、2回の募集で計32グループを採択したと発表した。補助総額は107億円。
 5次後半の募集は昨年11月から1月にかけて行われ、33グループが申請。このうち25グループが採択された。補助総額は98億円。
 2012年度の最終となった6次募集は2月に実施。申請のあった8グループ中7グループが採択された。補助総額は9億円。
 グループ補助金は13年度も継続されるが、内陸部の企業が対象外となる見通し。このため今回は、一関市を中心に内陸の企業を含むグループも目立った。業種は建設業や小売業、サービス業など幅広く認定された。
(2013.3.19)


※紙面抜粋
 本県での1〜6次合計の採択実績は95グループ(構成1760事業者、うち補助金交付先1159事業者)。補助金総額は752億円(国501億円、県251億円)となった。
 採択を受けた企業グループは次の通り。
 
▽5次後半
野田村地域再生プロジェクト 米田工務店 等7者
岩手県沿岸漁船修理グループ 有限会社松川造船所 等16者
三陸の海よ光れ!三鉄で行く食・旅 体験観光ネットワーク 早野産業有限会社 等15者
地域生活者を支える「宮古市はまぎくの会」 ウィンベルいわま 等26者
岩手県大槌町事業再生グループ・はまぎく会 有限会社まるたに商事 等13者
大槌釜石職人育成協力グループ 株式会社山口建設 等13者
釜石生活基盤支援グループ 有限会社白百合書店 等19者
一般社団法人岩手県タクシー協会大船渡支部グループ 合資会社菅野商店 等12者
「地域内発型地場産業」連携グループ ㈱大船渡おさかなセンター 等15者
三陸サイコー商店会グループ 三陸サイコー商店会 等7者
大船渡復興横丁グループ BOSCO 等18者
気仙地区葬送充実向上グループ 有限会社大海 等47者
大船渡・陸前高田地域事業再生プロジェクト 株式会社明和土木 等31者
大船渡地域住環境専門工事業グループ 有限会社佐藤工務店 等24者
いわて医療機器開発・製造連携ユニット 株式会社新興製作所 等5者
陸前高田市「メモリー&コミュニティ」復興グループ 有限会社食彩工房 等19者
いわて観光復興の宿ネットワーク 株式会社ホテル加賀助 等51者
大船渡気仙地域鮮魚・養殖流通グループ 東北資材工業株式会社 等12者
いわいの里クオリティーフードグループ 株式会社オヤマ 等5者
岩手県産豚肉供給サプライチェーングループ 株式会社早坂沢畜産センター 等5者
広域盛岡圏QOL(クオリティ・オブ・ライフ)復興グループ 中央土地株式会社 等43者
岩手県自動車製品製造・試作開発グループ 株式会社ケイ・エム・アクト 等10者
岩手県南高密度最先端プリント配線基板製造グループ 株式会社大昌電子 等7者
両磐地域住環境・インフラ復興支援グループ 小野寺建築設計事務所 等35者
一関なりわいサービス業再生グループ 有限会社一関東映劇場 等22者

▽6次
水沢鋳物工業協同組合グループ 水沢鋳物工業協同組合 等19者
大船渡飲食店グループ カレーハウスKojika 等22者
純情いわてグリーン物流協力会 株式会社アサノ通運 等8者
気仙広域復興支援グループ マルショウ工業有限会社 等8者
三陸水産復興活性化グループ アサヤ株式会社 等13者
観光立県よござんす 天翔水産株式会社 等12者
電気供給設備復興支援グループ 株式会社ユアテック 等13者

 被災から2年が経過しても、補助金を貰うことが最初になることが変わってはいません。自助・共助とか組織組成すらも考えていなく、未だに補助金の対象となる施設・設備すらも理解しないでいる経営者が多いようです。「補助金貰って、借金返済する」「補助金で個人の資産を回復されたのだから、もっと貰いたい」と言う経営者に会った時には、愕然としました。確かに中小零細企業の経営者は株主でもありますが、個人資産と法人資産の明確化は自営業者でもない限り一応は分離はしていますが、意識としては「俺のもの」なわけです。共産党が主張する「税金で、個人資産形成を認めろ」というのが、ネオリベのいう「会社は株主のもの」と表裏を成すというのも頭が痛い話です。

 このようにグループ補助金もそうですが、税金の「使徒自由(資産形成)」について、補助金批判をしながら「使途自由な給付金」「地方自治体に自由に決めさせろ」を言うリフレ派等の方達が居ますが、こういう構造改革的志向なことを言うと決まって「霞ヶ関(財務省等)が悪い」の決め台詞で締めますよね。

 Booskamax @Booskamax
ハマコーという名前は変人の特異名称?浜田宏一内閣官房参与自民党本部で講演で「1ドル100円くらいだったらよいだろうと言ったが甘利大臣からG20を怒らせないでくれと叱られた」とか「円安のスピードは速過ぎるという感じはない」とか発言して大暴走・・本当に優秀なセンセーなのか?笑

[http://gendai.ismedia.jp/articles/-/35170:title=ぶちぬき大特集アベクロでGO! アベクロ・バブルの教祖新たな「お告げ」 浜田宏一登場「株高と円安私にはここまで見えている」  | 経済の死角 | 現代ビジネス [講談社]] 

hahnela03
財務省で、為替の数字を政府関係者が述べるのは変動制のルール違反だと叱られました。学者として言えば、1ドル100円前後が穏当。/内閣参与という立場はどこへ。

 本当に被災地復興のためにリフレ政策を行うのであれば、通貨外交能力が欠如するような感覚の方を持ち上げることはできないし、

鷲谷花@HWAshitani
新副総裁の岩田氏は原発反対の論陣張って30年、その辺は共産党さんと相容れるんじゃないでせうか。それは日銀の仕事と無関係? それなら「大企業の内部留保の一部を賃金に還元する」のも日銀の仕事ちゃうのでは / “日銀総裁に黒田氏/国会承…” htn.to/5q2Pew

稲葉振一郎@shinichiroinaba
震災復興と脱原発依存の岩田パッケージについても岩田氏自身がその実装作業に携われなくなるわな

私はN本A画大学・A画B学校に反対します @HALTANHALTAN 8時間
要するに岩田のおっちゃんはもう30年以上も電波を飛ばし続けてて、そんな電波ジジイが遂に中央銀行の副総裁に就いたのがネオリベ安倍政権だったということか、、、壮絶に捻れた狂気の光景としか、、、

私はN本A画大学・A画B学校に反対します @HALTANHALTAN 8時間
しかし岩田のおっちゃんは「田舎にばら撒くのは無駄」「田舎土建は死ね」「首都圏一極集中せよ」論者だった筈だが、ノー原発で首都圏一極集中の電力を賄えると本気で信じているんだろうか? 今だって節電&不況で何とかなってるだけでしょ? ただの電波ジジイ。

私はN本A画大学・A画B学校に反対します @HALTANHALTAN 8時間
岩田のおっちゃんはもうただの電波なんだって、リフレ派はなぜこの程度も認めようとしないのだろう? 

リフレ派は金融商品のためならなんだってするただそれだけなんです。そして、そういう指摘をする人を「デフレ派」とか「御用一般人」とレッテル張りする。ただそれだけでしかない。復興予算の流用批判に熱心なのも、公共施設等のPFIができなくなることへの批判です。
 最近のネオリベの優等生である韓国で、
【A列車で逝こう】韓国、鉄道事業デフォルト 2兆6000億円の不渡り 「騙された」と住民から怒りの声

も、将来の資産価格上昇を期待した住民の話がありますが、被災地でもハウスメーカーミッシングリンク解消の事業でも「地価上昇の期待」で動いている方達があります。

盛り返してきた米国製造業 - Sagittarius_Arrowの経済・金融日記

国際エネルギー機関(IEA)によれば、シェールオイルシェールガスの急速な開発進展により、米国は20年までに世界最大のエネルギー生産国になる見通しだ。「シェール革命」はほぼすべての工業製品にコスト低下の恩恵をもたらし、中国が長年維持してきた安価な労働力による価格優位性は、それによって相殺されることになるだろう。

5年前の約半分にまで下がった天然ガスの価格は、化学やプラスチック、鉄鋼といったエネルギー集約型産業のコストを低減させる。中国やその他の発展途上国に拠点を移そうとしていた企業も、今では米国工場への投資を増やしている。ガス価格下落の恩恵を受ける銘柄の代表は、ダウ・ケミカルUSスチール、デュポンなどだろう。

一方、中国では、エネルギーコストが大幅に上昇している。また、電力の大半は石炭を燃やす火力発電に頼っており、大都市での大気汚染など環境問題も深刻化している。

 円安でエネルギーコストが増大する日本については、HALTANさんが何度となく国際競争力のために何故、リフレ派が問題にしないのか指摘したのですが、無視して電力自由化でコスト減で良しとする姿勢にあきれたわけです。
 いまだ、現地生産を円安で辞めた話を聞かないのは何なのでしょうね。