津波被災の記録102
県は３１日、被災した中小企業の施設再建を支援するグループ補助金の第６次公募を１〜１５日に実施すると発表した。同補助金は２０１３年度から、内陸部の企業が対象外となり、現在認められている交付決定前の経費も適用外となる見通し。これらに該当する企業には最後の募集となるため、県は「この機会を逃さないように」と注意を呼び掛ける。
国は被災地からの強い要望を受け、１３年度もグループ補助金を継続するが、対象を限定する方針。地域を沿岸市町村の被災事業者に絞るほか、沿岸も含めて補助金交付決定前に着手していた経費に対するさかのぼっての適用も廃止する。
このため今回の募集は、１３年度以降は対象から外れる事業者に「ラストチャンス」の場を設ける意味合いが強い。
※紙面抜粋
県経営支援課の松川総括課長は「5次公募でも『目の前の仕事が忙しく、ようやく初めて申請した』という方が多かった。今後対象から漏れる事業者は、積極的に検討してほしい」と話す。
グループ補助金は本県で第５次公募まで行われ、公表されている5次前半までで63グループの882社に総額646億円の交付が決定された。5次後半の補助枠として確保した約87億円と合わせ、6次分も12年度の補正予算で措置する方向だ。
補助金を受けるには、企業グループとして復興事業計画を提出し、採択される必要がある。県中小企業団体中央会は釜石、大船渡（４日）、陸前高田、一関（５日）、宮古（６日）の５市で、説明会を開く。問い合わせは県経営支援課（０１９・６２９・５５４６）へ。
(2013.2.1)
岩手県議 斉藤 信(日本共産党)氏の議会質問に対する県の姿勢を示したわけです。
「最後のチャンス」ですので、ぜひ民商等の組織力を存分に発揮して頂きたいものです。(協同組合等の組成も分からいないわけでないでしょ。何で貴方達が丁寧に説明できないのか、こちらの方がむしろ問題だと思う。)
質疑内容での「沿岸北部と内陸の被害を比べたら、内陸南部の被害の方が大きい。〜たしかに沿岸被災地は被害が大きい。しかし一様に被害が大きいと言ったら決してそうではない。」内陸部を蔑ろにする岩手県職員は不届き者との御認識をなされてるようです。
言っときますが、そういう内陸部の県議の方達のご意見(圧力)で、被災地の復興なんて内陸部のためにならない。という姿勢でしたよ当初の岩手県は。
被災地としてはこのような岩手県議(内陸部選出)の心温まる被災地への姿勢は、片時も忘れておりません。被災県「いわて」の内情はこういうものです。
追記
武雄信夫@takeoquolaid
JR車中、岡崎市行き。西日本新聞で新雅史が“商店街再生”について全くの見当外れを書いている。前書への批判をそ知らぬ顔でやり過ごし駄文を重ねる性根は、学者としての資質に？がつく。新的芸風が流通する情況は、啓蒙的公共言論に期待した先人も予想しなかったろう。ということで以下連続批判。
続）新雅史批判② 曰く。商店街再の方策：①商店街の現状や魅力を次世代に伝えるための「見せる化」。例：空き店舗をデータベース化してアクセス可能に。②商店街の社会的な役割を明確にする。例：育児エリアの設置 ③家族機能の代替 例：主婦代わりに総菜の提供 ④商店街を人材育成の場にする(続
新雅史批判③ 商店街の再生策として挙げられている４項目はすべてこれまで商店街の内外で提唱され実践されたがほとんど所期の成果を挙げられなかったものばかり、既に現場で結果が出ている似而非活性化策ばかりだ。今回に限らず、新氏の商店街関係の発言は論評に値するものでは無いが、(続
新雅史批判④ にも関わらず、あえて取り上げるのは二つの理由から。第一に、こういう活性化策を唱える商店街リーダーが今なお健在であり、彼らがその主張の補強に活用される可能性があること。商店街その他で見聞した活性化策をあらためて“提案”するのは新氏オリジナルの手法ではないが、(続
新雅史批判⑤ 見聞した陳腐な・既に結論が出ている活性化策をあらためて提出されると、自説の補強に使ったり、まだ取り組んだことの無い商店街が採用を考えたりとろくなことは無い。気が進まなくてもきっちり批判しておく。第二に、かかるレベルの「提言」がいまだに流通するという公共言論の情況。
新雅史批判⑥ 掲載した西日本新聞。大店法以来今日まで４０年に及ぶ商店街活性化取材の蓄積があるはず、それを踏まえれば新説の掲載は情けない限り。新説はこの期において掲載に値する提案と評価された訳だが、その根拠は何か。言説の内容には掲載の価値は認められないが。新氏が何を提案しようと
新雅史批判⑦ まったく本人の自由だが 所期の効果が得られないことが実践的にも論理的にも明白な言説を「見識」を忘却したメディアが拡散流布すれば、関係各方面に広く所在する自力思考を省略中の面々の思いつき提案を補強鼓舞する材料となり、孤立悪戦中の取り組みを阻害する可能性が大きい。
新雅史批判⑧批判する由縁であり、同紙には掲載の意義をただしてみたい。さて、新的言説に流通を促進する価値があるものかどうか、もう少しつきあっていただきたい。新は、４項目の提案のすぐ前で、①東日本大震災の際にボランティアが集まったのは商店街だった。②それに比べると郊外の商業施設は(続
新雅史批判⑨ 支援の手が届かなかった。また、撤退した後に新しい業者が入らない問題もある。③それに比べて商店街は衰えても、まだ再生のチャンスがあるのだ。”という。商店街にはボランティアが来たのに郊外の商業施設には来なかった、テナントが抜けた後も、という被災地限定の浅薄な見聞だけを
新雅史批判⑩ 根拠に(①〜③以外には何の作業も無いまま)商店街一再生のチャンスがあるのだ”と断定し、「再生策４項目」を提案している。新のデタラメは、第一に、氏が揚言する「再生のチャンス」がまったく論証されていないこと、第二にその「再生策」が商店街界隈では周知のメニューばかり、
新雅史批判⑪ それも繁盛している商店街の販促としてはともかく、再生策を講じなければならない情況に陥っている商店街の再生策としては無効であることが各地で実証されているものばかりだということ。以上については、普通に読み書きが出来る日本人なら特段の努力無しで理解される。続く
ＴＭＯの悲喜劇。推進派も批判もそのなんたるかをほとんど理解しないまま、右往左往のあげく有名無実に。ＴＭＯをきちんと編制出来なかった都市は、中活法のスキームを把握し損なっている。もちろん、改正中活法のスキームにおいても本当に中心市街地の商業を活性化するにはＴＭＯ的機能が不可欠だ。
新雅史批判⑫ 商店街の寄り合いではいつも出て来るレベルの「再生策」。「学識経験者」が出す案のほとんどは、商店街の宴席で出て来る思いつきの受け売りのレベル。この受け売りが活字になると、“えらい専門家も言っている”ということになり、商店街の思いつきに“箔”がついて合意形成。話を聞いた
新雅史批判⑬ 別の商店街に伝播、また宴席で持ち出されてまた学識経験者が請け売りして、そしてまた・・・とフラクタルが起きているのが現下の商店街界隈。今さら“再生策”などともったいぶる話では無い。とっくに賞味期限をすぎているが、このあたりを確認しない新流、今始まったことでは無い。
新雅史批判⑬ “どこまで続く泥濘ぞ”というわけで、ご承知のとおり、この人は昨年『商店街はなぜ滅ぶのか』という新書本を出した。既に批判済みだが、あらためて簡単におさらいをした上で、新氏の専門分野に攻め込み、かかる“妄言”を世に出す学術研究者の本業を見てみたい。では、新書の再批判から
新雅史批判⑭ 新書『商店街はなぜ・・』で彼が言っているのは次の３つ。①商店街は戦前期に発明された。②商店街をつぶしたのはコンビニ。③商店街を再生するには、協同組合的方式のもと、一業種一店で組織化すれば良い。以上について、新は主張の根拠となる作業をほんのこれっぽちもやっていない。
新雅史批判⑮ 批判は簡単。①について。新said“商店街は発明された”。誰がいつどこで発明したか、発明者を述べ、一個でいいから挙例せよ。②「コンビニが出店したせいでつぶれた商店街」を一個でいいから教えてください。③生身の商店街で実行可能なシナリオを書いてみせて
未発育都市@mihatsuikutoshi
これは全くその通りだな。社会学者の新雅史さんの本には根拠が書いてない。自分が商店街で産まれ育ったから商店街を守りたいといったナルシスト的感情しかない。こんなの学問以前だよ。日本の社会学者はナルシスト馬鹿しかいない。
未発育都市@mihatsuikutoshi
宮台真司、鈴木謙介、新雅史といった日本の社会学者は皆ナルシストなんだよな。僕からみたら「so what?」の一言で終わってしまう。でも、こういうナルシスト社会学者を同類のナルシスト読者層が支えているんだよな。幸せな小さな世界。学問というよりカルトに近い。
未発育都市@mihatsuikutoshi
ま、商店街なんて紀元前からあるよ。屋根付きの商店街（ショッピングモール）なんて８世紀からあるよ。それを商店街は日本国家が人工的につくった！なんて書いてしまう新雅史はどうかしている。と言うか、日本の社会学は完全に失敗している。廃棄するか総入れ替えしたほうがいい。
震災から2年目に近づく中で、仮設商店街・飲食店街はボランティア等にある一定の売上を得ることができた期間もすぎ、その立地条件の悪さから、被災地は商店街から郊外の商業施設へと消費活動の拠点が移動している。シノドスが被災地を語ってもそれは単なる理想を語るための手段でしかありません。商店街再生を含めた、グループの復興事業計画を生かす提案が何一つないのはどうしてなんでしょう。新雅史氏の『商店街はなぜ滅ぶのか』における「協同組合」が地域のダイバーシティ(多様性)を尊重する気はないところに構造改革に親和性の高さが伺える。大都市部におけるダイバーシティ(多様性)は尊重すべきものであるが、地方主権・地方分権的な自立する地方社会には、何でも小京都にみられる観光論の灰色な空間しか無いのではないかと感じられるのです。
で、構造改革の意識のねじれがこうなっていくんだな。
世に倦む日日 @yoniumuhibi
今日の朝日の耕論（19面）いいですね。特にビル･トッテンの話が素晴らしい。「日本は終身雇用制度を中心とした家族的な雇用形態を守るべきでした。それが、日本企業の強みだったからです」。本田由紀や左派の脱構築屋連中は、濱口桂一郎ではなく、こういう声を真面目に聞いて受け止めろよ。
1月29日(火)
本田由紀 @hahaguma
組合要らぬ会社が理想のヨニウム氏 eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2013/01/p…「さあ、今日から毎日叫びましょう、、「組合要らぬ会社が理想」と。」…どういうお花畑なんだ（もちろんhamachanが、ではなく）。
山田久さんの「賃上げでデフレ脱却を」は、題名通りまことにもっともながら、今の労働組合にその力量があるかという問いへの答えが一番難しいわけですが。
ここ突っ込むと、雇用第一ゆえに賃金・労働条件のフレクシビリティを大幅に受け入れるという日本型フレクシキュリティが、結果的にデフレを増幅する要因になってきたのではないか、失業者が出たら国にきっちりと面倒見させるから、賃金・労働条件は引き下げないぞ、という「物わかりの悪さ」、１９８０年代の日本では「だから欧米はダメなんじゃ」とどや顔でいわれていたような面が、逆にデフレに対するストップ要因になってきたのではないか、という大変深刻な問題につながっていくわけです。
日本の「リフレ派」で、ここんとこをちゃんと突っ込んでいる人はほとんど見かけませんが。
ただ、ここは中小零細企業(自営業者含む)にとっては、構造改革について、ネオリベ・リベサヨ・ソーシォルの捉え方・考え方が微妙に違うけれど、目的は同じところにあるため、見た目には皆が構造改革主義者と捉えてしまいかねないところがあります。
家業から抜け出しきれない中小零細企業等にとって、フレクシビリティ(柔軟性、融通性)が多々求められやすい環境にあるのは、組織の薄さが経営者以上にブラック化する労働者による組織運営と無関係と言えないでしょう。この問題点を解決しつつ、淘汰と縮減を行うことが求められることとなってきました。グループ補助金等の「協同組合等」もその一例と言えるでしょう。ですから、経営の統合等を含めた事業を構築するだけに止まらず、労働者も同時進行で教育をすることが必須となるのですが、1〜2ヶ月程度の強制組成では歪みが生じるのは時間の問題だと思うのです。
連合による重層下請構造批判や経済学者による中間業者の存在批判は、大企業の株主と知識労働者が本来得るべき適切な利益配分を歪める、不当な利益を貪る存在でしかないことを糾弾しています。中小零細企業の労使にとっては、日々の労働に於いて、適切な利益配分を阻害しているのは、連合・大企業経営者と株主へと向かいますから、現在の捻れは難しいのです。当然のことながら構造改革はこれら中小零細企業等を守る「業法の廃止」=「規制緩和」と向かうのです。ですから「分厚い中間層の再生」を言った野田前首相は、嫌われるのも当然。それにしてもヨニウム大先生も結構単純にしか見てないんだなあ。
本田由紀 @hahaguma
『豊かな社会とは選択肢が多いこと、の背後で忘れられていること。』 ameblo.jp/sodateage-kudo…「一見誰にでも提示されているような選択肢も、何かしらの理由で選べないひとにとっては、選択肢がないのも同じです。」
本田先生も、それって新自由主義の基本的な設定なのはご存知でしょう。構造改革、規制緩和によって、「選択肢があるように装いつつ選択肢がない経済・社会構造への転換」することこそが目的なんでしょ。顧客に選択させているようで、リスクも含めてコストを転嫁するシステム化するマネジメントが新自由主義の選択の平等の根幹をなしているぐらいはご存知でしょう。知識階級の責務を果たしてください。
玄田先生の「創造的復興」のための「創造的安息」も変質させて利用されないようにしてもらいたいものです。(正直無理だろうなあ。)
