津波被災の記録94
ハード グループ補助金切望
ソフト 販路再構築に要支援
被災企業 奮闘続く
１１日で東日本大震災から１年１０カ月。同日は被災企業の復旧費用を支援する「グループ補助金」の本県５次募集の締め切りに当たり、今回も補助枠（総額９７億円）を大きく上回る企業グループが申し込む見通しだ。ただ、同補助金は２０１３年度の継続が決まっておらず、継続・拡充を求める強い声が上がっている。一方、失った販路の再構築や業績回復など、被災企業が抱える課題も徐々に変わりつつある。国、県には被災地の実情に見合った支援策が求められている。
きょう震災1年10ヶ月
被災した中小企業の復旧費用を最大４分の３補助するグループ補助金は、本県での過去４回の募集で延べ１７５グループ（１９１８社）が申請。だが、予算に限りがあり５１グループ（７５１社）の認定にとどまっている。
被災企業などの強い要望で実施が決まった５次募集も本県分の補助枠は９７億円。前後半に分けて行われ、昨年１１月の前半で既に１２グループ（申請総額約７５億円）が申し込んだ。
１１日で締め切る後半の申請には１０日現在、１３グループが応募。県への相談は３０件以上ある。県は最終日に申請が集中するとみており、今回も補助枠を相当額上回る応募の中から、認定の可否を決定することになる。
紙面より抜粋
補助率が高い同補助金は、13年度以降の継続を求める声が各方面から上がる。県経営支援課の松川章総括課長は「施設を再建したくても土地のめどが立たず、まだ申請できない企業もある。国には切れ目ない対応をお願いしたい。」と話す。
一方、早い段階でグループ補助金を受けた水産加工業者などは、施設・設備は復旧しても、業容の回復に苦しんでいる。釜石市内の加工業者は「売り上げは震災前の半分に届いていない。従業員の確保に苦労している同業者も多い」と語る。
ソフト面の対応強化は、国や県、金融機関などが復興に向けた課題を協議した12月の対策会議でも確認。松川課長は「立ち上がった企業の販路開拓や商品力を高めるための取り組みを地道に継続していきたい」とする。
震災前日に操業を始めたワカメのボイル工場を流されながら事業再建に奮闘するリアス海藻店(釜石市)。平野嘉隆社長は「風評被害を払拭し、三陸ワカメの素晴らしさを全国に発信していくため、県などにも支援をお願いしたい」と求める。
今後の予算額は明確ではないけれど、経済産業省は「１３年度予算案の復興・防災対策の事業の柱に据えた。」ので、今後も国の支援は続くことは間違いありませんし、修正等も図られるようですから、希望はあると思われます。ただ共同事業の中身については、先行していたところの甘さのために厳しくなると思います。
