津波被災の記録91
山田町で被災者の緊急雇用創出事業を受託しているＮＰＯ法人「大雪りばぁねっと」が雇用している町民１３７人の給与を全額支払えなくなっている問題で、同町の集中調査が１８日、始まった。今年度の事業計画で計上されているリース料２億８０００万円のうち約１億１４５０万円が、法人の会員が代表を務めるリース会社に支払われていたことが判明した。町によると、法人は「リース会社は収益を得ていない」と説明しているという。
町などによると、今年度の事業計画では、法人の事業費は７億９１４１万円。内訳は人件費が４億５０００万円、リース料が１億９０００万円などだったが、町はこれまでにリース料として２億８０００万円の支出を確認した。このうち災害対応資機材（約１億８５０万円）と船外機付上陸用ボート（約６００万円）のリース料が、法人の会員が代表を務めるリース会社に支払われていた。
リース会社は昨年８月、町内で設立。今年４月に石川県加賀市に移転登記されている。法人が町内で事業を行う「山田町災害復興支援隊」の副隊長が代表を務めている。昨年度、法人が無料浴場の事業を始めた際、緊急雇用創出事業では５０万円以上の財産取得ができなかった上、鉄骨をリースできる会社が無かったために設立したという。
昨年度の事業報告書によると、法人の総事業費は４億３０５９万円。このうち人件費が２億３１７２万円、リース料が９８４１万円を占めている。加賀市のリース会社には６４９５万円が支出されており、災害対応資機材名目で１６２８万円が盛り込まれていた。
また、町によると、昨年度のリース会社への支出の中には、無料浴場に関するリース料２４００万円が含まれていたが、１８日の調査では、これまでにリース料関連で支出された領収書類などを調べたところ、浴場関連の経費が見当たらず、確認を急いでいるという。
調査は１９日も続けられ、町は２１日に町議会全員協議会を開いて結果を報告する。
◇従業員から「全容解明を」
「納得のいく説明が必要だ」「今後の給与のメドをつけてほしい」。法人に雇用され、１１日から自宅待機となっている従業員からは、全容解明を求める声が上がっている。
「お金の流れについて、はっきりしてもらいたいんです」。津波で町内の仕事場を失い、法人で働いていた５０歳代の女性は訴える。
今月１０日、法人の岡田栄悟代表理事から給与が支払えなくなった旨と、自宅待機を告げられた。「何が何だか意味が分からず、途方に暮れた」と振り返る。
給与支給日の１７日に５万円を受け取ったが、自宅の光熱費を支払う見通しすらついていない上、周りの人たちからいぶかしがられ、後ろめたい気持ちになるという。「今後、山田町で生きていくためにも、全町民に説明をしてほしい」
緊急雇用で働いていた５０歳代の男性も「働く場所ができて、（法人に）感謝の気持ちもある」とした上で、「町はこうなる前に対処できなかったのか。新年を迎える前に、今後給与が支払われるのか、メドを付けてほしい」と注文を付けた。
（2012年12月19日 読売新聞）
ひでたかさん(仮名) @hidetaka55 6時間
ＮＰＯ大雪りばあねっとに労基署が是正勧告 山田町 #yamada_twn www3.nhk.or.jp/lnews/morioka/… 宮古労働基準監督署は、法人の代表から直接、事情を聞いた上で、従業員への給与未払い対し、おおむね１か月以内に従業員に給与の全額を支払うよう是正勧告を出しました。
佐藤賢一の中の人 @ke_1sato 6時間
なんかすごいよね (｡･ω･｡) RT @kei0441 これは、裁判沙汰になる予感!!kahoku.co.jp/news/2012/12/2… …
kei watanabe @kei0441 6時間
多分、他の被災市町村でも同じようなことが起きてそうな予感がするなぁ。さて、今後どれくらいのNPOによる問題発覚が起きることか。。。
kei watanabe @kei0441 6時間
うちの町の地域福祉計画アドバイザーの先生を責めたくはないが、被災地でソーシャルキャピタルの醸成って無理でない??そりゃ、流行ってるから取り入れたいのはわかるが、震災後の地域の状況や東北の地域性なんかを考えると現実的には無理なような気がする。
森本うめ(森本まる子) @ume_fb 6時間
委託による公金、民間からの復興支援助成、市民の善意による活動支援募金の全体の使途と、仲介・関係者との相関が明瞭にならないと、皆さん納得しませんよね。岩手県は、同じ構図で｢いわてNPOセンター事件｣で失敗しているのに･･･(T_T)。
之 @HiroyukiKudo1 9時間
冗談だろ?!これはありえない!「被災地支援を食い物にしたのか？」と言われても、妥当な説明が法人側でできるのか?これは刑事告発の可能性もありか？ 河北新報／山田町のＮＰＯ法人問題 取引先代表に法人側男性 kahoku.co.jp/news/2012/12/2… @kahoku_shimpoさんから
井上リサ LISA Inoue @JPN_LISA 13時間
被災地には「復興支援」を名目に、様々な「善意」の団体や事業者がやってくる。時にはそれが、やっと震災から復旧した昔ながらの地元商店や民宿などの民業を圧迫してしまう場合も多々ある。これも着地型観光と同様に、支援者はまず、地元の産業構造、風土、歴史、産業文化を学ぶ事から始めた方がいい。
工藤 寛之 @HiroyukiKudo1 21時間
雇用者に１２月分給与の一部として一律５万円を支給したもようだ。町が帳簿検査のための常駐職員を通じて確認したが、１３７人全員分かどうかは分からないという⇒ＮＰＯ法人「大雪りばぁねっと。」:山田町委託休止／岩手 mainichi.jp/area/iwate/new…
工藤 寛之 @HiroyukiKudo1 21時間
予算管理もせず湯水の如く委託金を使い果たした結果が、年の瀬に被災雇用者を露頭に迷わせるという最悪の結果に。これが被災地支援か？もっと大きく取り上げないと！⇒ＮＰＯ給与５万円支払う・・・山田町の自宅待機の従業員に : 地域 : （読売新聞） yomiuri.co.jp/e-japan/iwate/…
田植え娘 @tauemusume 20時間
震災直後から山田町に支援に入ってたけど、りばぁは酷かったなぁ。避難所炊出禁止令、B&G占領して改造、消えた義捐米、補助金で揃えた高額のユニフォーム、車から降りない見守り、研修と称した職員旅行、若者潰しの雇用支援、何よりも町民の評判が悪かった。 #大雪りばぁねっと
田植え娘 @tauemusume 20時間
お蔵の湯は送迎もあり、仮設の高齢者にとっては有難い施設。元々は災難救助のプロだから被災地への想いは本物だろう。問題は専門外の分野に手を出した事。正直ボラセン運営や雇用創出事業は1年半彼らの仕事を見てきた限り、ドはつかないにしろ素人だ。NPO故の甘えもある。 #大雪りばぁねっと
田植え娘 @tauemusume 20時間
そして今回の事件の本質は、国から降りて来た復興予算を、県も含めた自治体が持て余し、さらには委託した先で一元化された監視が働かなかったという事だと思う。私が今月退職した法人でも全く同じ事が起こっている。明るみにでならない分余計タチが悪い。 #大雪りばぁねっと #いわて #山田町
以前から東日本大震災における『小さな政府』志向(新しい公共)の方達が持ち上げるNPOに対しては、自分は当初から否定的なこともありますが、所詮は財源は税金でないとなんにもできないのに、関係団体等を叩いて予算を手に入れてもこういうことになってしまいます。
国税は被災地に対しては今後は厳しい対応を望む空気があります。
「何時まで被災者ですか。」
NPOの問題ばかりではなく、グループ補助金も含め税金を得た先は、税務調査が4月以降は多くなることになるのは確実です。東日本大震災の募金は約5,000億円集まったそうですが、残っているんでしょうか。
東日本大震災という発災(天賦)によって「被災者」という権利と利権を最大限利用とする『小さな政府』志向(新しい公共)の方達の性根ってなんなんでしょうね。
最低限、国民の税金を得たらきちんと計上し、『納税の義務』は果たしましょう。
相変わらずマスコミ報道は復興予算が足りないとか復興が遅れているとか声高に主張しては、「グループ補助金」という筋の悪いフィクションの予算を増額すべきなんて書き立てているわけですが、グループ補助金への要望が強いのは他に個人資産に対する補助制度がないからであって、グループ補助金のスキームそのものが有効だからでは必ずしもないんですが、そういった現場の感覚が共有されることもなくなってきています
基本的に個人の財産形成のために補助金を入れるのが目的の「グループ補助金」ではありません。それでも特例としてであっても条件として、国・県からの拘束性があります。被災家屋や営業施設(賃貸物件は除く)などには、国・県・市町村からの拘束性が無い、施設のみの「修繕補助金(1,500万円)+復旧補助金(2,000万円)」があります。グループ補助金は「設備」が対象になることが大きいわけです。「施設」の補助だけですませて、商工会議所「遊休資産マッチング事業」やガバナー・ライオンズクラブ等からの設備支援を組み合わせることで、被災地は「グループ補助金」でしか助けられないわけではないのです。被災地で問題なのは、二重に補助を得る方達が偏りすぎることに本当の問題があります。
だから権利と利権の調整が大事なんですね。
「復興予算の流用と復興の遅れ」批判については、
3保証公共工事請負額/国の被災地シフト顕著/11月増加も4地域減少20121219建設通信
【復興予算使途の批判影響】
国発注工事の被災地シフトが顕著になっている。北海道建設業信用保証、東日本建設業保証、西日本建設業保証の３社がまとめた公共工事前払金保証統計によると、１１月単月の請負金額は前年同月比６.２％増の８９７２億円と増加したものの、国発注の請負金額をブロック別で見ると、東北が大幅増となった一方で、関東、北陸、中部、四国が大幅減となっている。東日本大震災の復旧・復興予算が、被災地以外に振り向けられているという批判の影響も受けているとみられる。
リフレ派の言うマクロ経済的には何の問題もないのでしょう。随分と「復興予算の流用」を批判してましたから。そりゃね自民党に期待するでしょう。金融政策よりも経済対策を何とかしろってね。
岩手建設工業新聞20121219
内閣府と復興庁は、PFIの活用を目指す東日本大震災の復興案件3県を支援することを決めた。職員やノウハウの不足などの理由でPFIが活用されていない被災自治体の調査費や民間事業者のPFI構想の策定調査費などを支援する。また、PFIの活用に向け、被災自治体2市に専門家を派遣する。
本県関係では、釜石市の市庁舎整備手法の検討に対し、PFI専門家が派遣される。
支援案件は次の通り。
【複数の施設をまとめて計画的にPFI手法で整備する案件】
千葉県習志野市 学校施設の一括整備PFI事業の検討
宮城県女川町 シビックコア公共施設包括整備計画
【震災復興に係るPFI手法の活用のための民間事業者の構想】
福島おひさま連合 PFIによる公共施設への再生可能エネルギー施設設置構想
【被災地方公共団体等へのPFI専門家派遣】
習志野市 震災被害を受けた給食センターのPFIによる復旧方策の検討
釜石市 防災拠点施設となる市庁舎の整備手法の検討
復興予算での公共施設の営繕を問題にしたり、復興の遅れを批判しつつ、脱原発で再生可能エネルギーをするってことは国民の財産から金融商品への転換を促進するってこと。
