呪縛と停滞と解放
http://portirland.blogspot.jp/2012/06/blog-post_4815.html
消費増税の年収別増加負担額と増税スケジュール一覧がえぐすぎる
2012/06/27
>今頃何でこんな周回遅れの話で盛り上がるのかよくわからない。
何もえぐくはない。知らないでいることのほうが驚きだ。
2009-07-24
それぞれの増税論「直接税(所得税・住民税)増税の民主党」と「間接税(消費税)の自民党」
(省略)
16歳以上23歳未満の特定扶養控除は存続するが意味は薄れる
障害者、ニート、引籠り、低所得者を扶養することは負担増
消費税５％を維持し全額年金財源化は、地方負担分1%分(2.2兆円)の財源をどのように手当てするのか。扶養控除の住民税(33万円控除)も同時に廃止することにより手当てするしかなく、住民税は3.3万円増税になる。
高速道路料金の無料化やガソリン税（揮発油税など）の暫定税率の廃止は、自動車税(地方税)を一律一台5万円にすることと引き換えであり普通車、大型自動車は減税になるが、軽自動車は大増税になる4,000円が50,000円、利用することで掛けるのではなく所有することに重点を替える。(都道府県、市町村は年度初頭の財源が確保出来る)
暫定税率は、所有しても利用しなければ増えない。
道路整備・維持は不可能になり、地方は企業誘致もできなくなる。
(省略)
成人年齢を１８歳に引き下げることは、国民年金や厚生年金、国民健康保険料、住民税の最低納付等も支払う義務を負うことがもれなくついてくる。前段での扶養の取り扱いが本当に厳しい状況を生み出すことは、間違いなく。学生であろうと納付を強制(現行は免除、減免申請)することになる可能性も高まる。
>当然のことながら、この時点でここまでは議論が済んでいる状態だと普通に思っていた。
別の所に書いていたものを日干しさせておく。恥ずかしくてとても見せられるものではないけど、当時の記録の一部。
2008-12-30
売上税創設時の呪縛〜社会保障政策の停滞
EUの社会保障における消費税にEU市民が反対しないで、日本では大反対がおきることが可笑しなことです。高いサービスは高い対価を要求するのは当たり前の話なんですよね。
日本の社会保障が「中福祉中負担」でもなく、「低福祉低負担」であったことは、マシナリさんにも指摘されたところですが。
直接税(所得税・住民税・法人税)と間接税(酒税・たばこ税等)の比率の見直しが議論されたのが70年代後半から80年代にかけてだったように思います。このときの見直しで所得税・法人税率の引き下げと「売上税」創設が出てときに、売上税(消費税)は当初から「社会保障目的税」としての導入するべきという意見が当時の霞ヶ関でもあったようです。選挙での増税批判・自民党敗北が結局は国民全体の福祉政策を停滞させたのですね
2009-03-09
消費税等に関するアンケート資料3
全国間税会総連合会、仙台国税局間税会連合会
提出先 財務大臣、国税庁長官、政府税制調査会会長、自由民主党税制調査会会長等
平成21年度「消費税等に関するアンケート調査」
1.消費税の税率構造
消費税は、消費に負担を求める税ですから、消費支出に対しては比例的な税ですが、所得を基準にして見れば、高所得者よりも低所得者が重くなる逆進的な傾向があることは否めません。
この逆進性を緩和するために、一般的に次のような方法が考えられます。
①食料品等は、軽減税率の対象とするのがよい。
食料品などの生活に密着した物やサービス(以下「食料品等」といいます。)の税率は、一般の税率(標準税率)よりも低い税率(軽減税率)、例えば、標準税率が10%の場合に、食料品等は5%という低い5%という低い税率とします。
この複数税率制では、軽減税率の対象範囲を適切に定めるのが難しく、また、事業者には取引ごとにその区分を行うためにの事務負担が生じますし、さらに、仕入税額控除を的確に行うために、納品書・請求書等に適用された税率と税額を別記するという事務負担も出てきます。
②単一税率が好ましいが、食料品等を軽減税率にするのはやむを得ない。
食料品等も含めて単一の税率としますが、年間の食料品等への支出総額の中に含まれている消費税相当額を別途計算し、その者が納付すべき所得税額から消費税相当額(食料品等に対して負担を軽減しようとする金額)を控除し、控除できない場合には控除不足額は給付(還付)します。
この制度(給付付き税額控除)では、①の事業者の事務負担は生じませんが、所得税の税額控除を行うための年間の食料品等への支出総額を計算するという新たな事務とともに、所得税を納めない人も申告するという事務が生じます。
③食料品等を含め単一税率とするが、給付つき税額控除らより食料品等の負担を軽減かるのがよい。
食料品も含めて単一税率により消費税の税収を確保したうえ、歳出面で低所得者などの社会的弱者に対して重点的に配分します。
この方法では、①や②のような問題は生じませんが、低所得者対策が的確に行われるかどうか必ずしも明確になりません。
参考までに、世界各国の消費税の税率構造を見てみますと、税率(標準税率)が10%を超える国の多くは①の複数税率制を採用していますが、税率が10%以下の国では単一税率の国が多くなっています。また、まだ多くはありませんが、②を採用している国もあります。
このような消費税なども踏まえまして、消費税の税率引き上げが避けて通れない場合に、低所得者に対する配慮と、事業者の事務負担などを考慮してどのように対処するのがよろしいか、皆様のお考えをお聞かせください。
④食料品等を含め単一税率とし、低所得者に対する配慮は歳出面で行うのがよい。
⑤消費税は消費支出に対し比例的な負担となるので、特に低所得者に配慮する必要はない。
⑥分からない。
⑦その他
2.消費税の徴収の使途
現在、国の消費税の税収の使途は、毎年の予算総則に「基礎年金、老人医療、介護」という福祉目的に限定すると明記することにより、事実上、福祉目的にあてられていますが、消費税についての国民の理解を得るためには、さらに一歩進めて法律で使途を特定する福祉目的税とし、福祉目的以外には使用できないようにすべきではないか、との考え方があります。
それに対して、消費税の税収の使途は定めないで、その年に必要な費目に充てるのが良いとする考え方もあります。
この点について、皆様のお考えをお聞かせください。
①法律で使途を福祉目的に特定する福祉目的税とするのがよい。
②法律で使途を特定しないが、事実上、福祉目的にあてるのがよい。
③使途は特定しないで、その年に必要な費目をあてるのがよい。
④分からない。
⑤その他
※①については売上税の頃から、「福祉目的税」の話は霞が関周辺ではありましたから、中央では特に問題が無いと考えられるし、一般受けが良いと思われるが、特別会計改革は避けられないと考える。
②については、会計法上の問題が生じる恐れがあるように思える。
③については、財務省を含め各省庁主計局における予算編成のあり方に踏み込まざるを得ない。ただ、現実的な運用としてはファンダメンタルズに適合している。
3.上の設問以外の税制や税務執行、又は関税会の運営などに関する意見要望等
(1)消費税に関する事項
(2)消費税以外の間接税に関する事項
2009-03-18
消費税等に関するアンケート 整理
(1)消費税に関する事項
本アンケートの設問が直接的で有り過ぎるため、かえって意見が述べにくくなっているように感じられます。
また、一般人への無差別なアンケートとは違いますので、その方向性や具体的な内容に踏み込んでもよいように思われます。
そのため「1.消費税の税率構造」については、
①②の「食糧品等の軽減税率」については、現行税率5%維持又は3%、0%等の意見があったように記憶しております。この設問では、あくまで軽減税率は5%としか読めないのではないでしょうか?ある一定の指針の提示が必要ではないでしょうか?
③については、確定申告や年末調整時に「食料品等控除」の創設を実施するか、確定申告を全ての納税者に再実施させるのか、事務負担は大変なものがおります。
④については、単一税率の実施は、他の間接税の統廃合問題との協議が必要であり、ベーシックインカムにより所得調整(生活保護廃止と新賦課制度創設)を実施するのかの議論は避けられなくなると思われます。
⑤このような「自己責任論」は、プロレスとなり、行政側にムダな労力を負担させ意味がありません。このような要求は排除しなければなりません。
そのため「2.消費税の徴収の使途」については、
①については売上税創設の頃から、「福祉目的税」の話は霞が関周辺ではありましたから、中央では特に問題が無いと考えられます。また昨今の「福祉重視の機運」に合致し、一般受けが良いと思われるが、特別会計改革は避けられないと考えられます。
②については、現状維持ということになりますが、国民の要求に答えていないのではないかとの声が上がるのは避けられません。しかし、現行の予算編成における各省庁の編成権までるかであるが、会計法上の問題が生じる恐れがあるように思える。
③については、財務省を含め各省庁主計局における予算編成のあり方に踏み込まざるをえない恐れが生じます。また、現在以上の「小さな政府」を志向する方達による恣意的な関与が増大することは、国民の税の公正な配分を阻害して、税の偏在が危惧されます。ただ、ある一定の%又は総額による現実的な運用の確保はファンダメンタルズに適合しているように感じられるところが悩ましいところです。
(2)消費税以外の間接税に関する事項
直間比率の見直しから幾歳月が流れ、間接税が特別会計改革と連動するようになり、小泉構造改革による道路特定財源の一般財源化問題により、多くの国民は税制改革と行政改革を混同することにより、霞が関解体を指向するように世論誘導がなされております。
大都市圏である東京都や政令指定都市等が、徴税権の拡充を希求するようになることはむしろ国民に多大な直接税負担を冗長することにより税負担を過大に意識させることになりかねません。
昨今の所得税・住民税の税源移譲が結果として、国税の再分配・調整機能を地方に渡しても、何ら行動はとれません。これ以上の税源移譲は国民の為にはならないと感じます。
消費税は最終的に15%程度までに成らざるを得ず、可処分所得の高い方達がもっとも消費税を納めるかたちは、「金持ちからふんだくればよい」と普段言っている方達にも本来理解されるべきものです。
本来、「受益者負担の原則」は直接的であるのが望ましいのかもしれませんが、昨今の自治体による公共工事の負担についての在り方も変化しつつある中で、「受益者」についても、より間接的な取り扱いによって負担しているとの解釈のした場合、全間接税、目的税の統廃合で「単一消費税率化」は、前段での食料品等控除(一人当たり)及びベーシックインカム(最低限所得保証)との議論を国民からコンセンサスをとる時期ではないでしょうか。
