民主党「今世紀最大の国家大事業は、消費税の『社会保障のための特定財源化』ではないか」ですって
民主議連／国土強靱化へビジョン原案／公共投資、ＧＤＰ比６〜８％を視野20120622建設工業
民主党の「新たな戦略的国土地域政策を推進する議員連盟」（会長・伴野豊衆院議員）は、今後の社会資本整備の方向性を示す提言「日本再生計画〜ビジョン２０３０〜」の原案を作成し、２１日の会合に提示、了承された。同日の議論を踏まえて一部修正し、近く正式にまとめる。提言の実現に向けた法制度整備や１３年度予算概算要求への反映も目指してさらに活動を展開していく。
原案では、「地域と子ども」を第一に掲げ、自然と共生しつつ国土の強靭（きょうじん）化や安全・安心の確保を図るための社会資本となる「次世代投資」を推進していく方針を表明。各地域が相互補完し合う多軸型の国土形成を目指すとした。公共投資の水準については、国内総生産（ＧＤＰ）に占める公的固定資本形成（ＩＧ）の割合を６〜８％程度とする案などを軸に今後詰める。
次世代投資を進めるための基準については、費用対効果（Ｂ／Ｃ）による全国一律の基準では地方が真に必要としているインフラ整備ができない懸念があると指摘。防災や地域経済の振興など多様な効果を踏まえて必要な事業を選択するため、透明かつ厳格な手続きを定めた法制度などが必要だとしている。
【衆院本会議】古本議員、税制抜本改革関連２法案で質問 - 民主党 www.dpj.or.jp
hahnela03 高度成長をめざした前世紀に道路建設を加速させるための目的税として道路特定財源を設けた田中角栄氏の功績にも言及し、「今世紀最大の国家大事業は、消費税の『社会保障のための特定財源化』ではないか」 2012/06/28
衆議院会議録情報 第１８０回国会 本会議 第２０号 kokkai.ndl.go.jp
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hahnela03 内閣総理大臣（野田佳彦君）デフレ脱却や経済活性化に向けた取り組みは重要であると考えており、これらと社会保障・税一体改革は同時に進めていくこととしております。 2012/06/28
日本憲政史上において燦然と輝く民主党の功績である「今世紀最大の国家大事業」を否定された皆様方はどうやらお咎めなしの模様ですね。
(追記)
本当は、民主党のデフレ脱却としての「日本再生計画〜ビジョン２０３０〜」を知らないで「りふれは」の皆様方が「デフレ脱却議連」がひよったなどと仰るので、これが現実だよで済まそうと思ったんだけど、少し刺激を強めてみました。弁当さんの記事を見て何だろうなあと云うのもあったものだから。
以下
【衆院本会議】古本議員、税制抜本改革関連２法案で質問
2012年05月11日
社会保障と税の一体改革関連法案の審議３日目となる１１日の衆院本会議で、税制抜本改革関連２法案（「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律案」「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律案」）について、安住淳財務大臣、川端達夫大臣が趣旨説明し、民主党・無所属クラブを代表して党税制調査会事務局長の古本伸一郎議員が質問した。
安住財務大臣は、消費税法等の一部改正法案について、「世代間及び世代内の公平性が確保された社会保障制度を構築することにより支え合う社会を回復することが、わが国が直面する重要な課題であることに鑑みたものだ」として、社会保障の安定財源の確保及び財政の健全化を同時に達成することをめざす観点から、消費税の使途を明確化して税率の引上げを行うとともに、所得・消費・資産にわたる税体系全体の再分配機能を回復しつつ、世代間の早期の資産移転を促進する観点から所得税の最高税率の引き上げ、相続税の基礎控除の引き下げ、相続時精算課税制度の拡充を行うものだと説明。具体的には（１）消費税を社会保障４経費（年金・医療・介護・子育て）に充てることを明確化したうえで現行の４％（国税分。以下同じ）を２０１４年４月に６．３％に、１５年１０月から７．８％に引き上げるほか、事業者免税点制度の見直しを行うこと（２）所得税の最高税率の引き上げ（３）相続税の基礎控除の引き下げと最高税率の見直し、贈与税の税率構造の緩和、相続時精算課税制度の拡充――などを盛り込んでいるとした。
川端総務大臣は、地方税法の一部改正ついて、地方消費税率を現行の１００分の２５（国税の消費税額が課税標準額。以下同じ）を２０１４年４月に６３分の１７に、１５年１０月に７８分の２２に引き上げ、引き上げ分の地方消費税については社会保障４経費（年金・医療・介護・子育て）その他社会保障施策に要する経費に充当、引き上げ分の地方消費税に係る市町村交付金については全額人口に比例して割り振ると説明。地方交付税法の一部改正ついては消費税に係る地方交付税率を現行の２９．５％から２０１４年度に２２．３％、１５年度に２０．８％、１６年度以降１９．５％に変更するものだとした。
古本議員は、「社会保障費の不足を借金で穴埋めする自転車操業をこれ以上続けてはいけない。国家の無駄遣いの正体は、国民から預かった税収の半分が借金の返済に消えること」だと述べ、借金の抑制が不可欠であると指摘。社会保障の財源を確保し、充実、安定化させるためには、負担は現役世代、受益は高齢者中心とする現在のしくみから負担も受益も全世代が分かち合う制度への転換が必要だとあらためて説いた。
消費税引き上げについて「経済がよくなるまで待てないか」との声があることについては、団塊の世代全員が年金受給者になる２年後までに抜本改革を行う必要があるとの考えを表明。民主党政権では、所得控除を中心とした控除税制を改め、税額控除を中心とした税制と手当による直接給付の組み合わせによる改革を行ってきたとしたうえで、「税は社会を変える力もある」と主張、一体改革がめざすべき社会像について野田佳彦総理の考えを尋ねた。
野田総理は、「今日より明日がより豊かで幸せなるという希望を誰もが持つことができる社会をつくることが国づくりの基本。高齢者の介護、子育てなどかつて家族で担ってきたことを社会全体で担うことが求められているなか、今回の改革では給付面では子育て支援を中心に未来への投資という性格を強め、社会保障を全世代型に転換、負担面でも現役世代が中心となって負担してきた費用を国民全体で分かち合うという考え方のもと、世代を超えて幅広い国民が負担する消費税の引き上げに取り組んでいく」と力説した。
「せめて食品だけでも税率を軽減すべき」との根強い声があることについて野田総理は、食料品等への軽減税率の導入については、標準税率を課す品目との合理的な線引きが困難であり、消費財とサービスの間で不公平感が生じる可能性もあること、適用税率ごとの区分経理やインボイス制度の導入により事業者の事務負担が増加することなどを踏まえ単一税率を維持することとしたと説明し、低所得者層に対する措置として、将来的には番号制度の定着後に給付付き税額控除等の再分配に関する総合的な施策を実施、それまでの間は暫定的、臨時的措置として簡素な給付措置を実施するべく現在検討を進めているとした。
古本議員は質問の最後で、高度成長をめざした前世紀に道路建設を加速させるための目的税として道路特定財源を設けた田中角栄氏の功績にも言及し、「今世紀最大の国家大事業は、消費税の『社会保障のための特定財源化』ではないか」「将来にわたり社会保障を安定化させることが、赤ちゃん、お父さんやお母さん、祖父母の各世代の幸せの厳選となるはず。そのための財源の確保と使い道、特定財源化へとつながる一体改革に政治生命をかけている』と信じている」と述べ、あらためて総理の決意を質した。
野田総理は、「未来を担う子どもたち、今を生きる現役世代が将来この国に生まれてよかったと思える社会を構築するため、持続可能な社会制度を構築しなければならない。子育て世代を中心とする現役世代への支援を広げ、働く世代や子どもの貧困への対応によって、温もりのある社会を取り戻したい」と表明。「改革の必要性は与野党ともに共有している。建設的かつ実りある審議で一致点を見出し、国民と日本の将来を切り開くためにお互い努力をしたい」と述べ、不退転の決意で臨むとした。
民主党広報委員会
