津波被災の記録67

　http://mainichi.jp/opinion/news/20120620k0000m070129000c.html
記者の目:被災地の住宅再建＝宮崎隆（盛岡支局）
毎日新聞　2012年06月20日　00時24分

>東日本大震災から１年３カ月がたち、被災地では住宅再建の動きが本格化している。集団移転の住民説明会も開かれているが、合意取り付けは順調とは言えないのが実情だ。岩手県北部の野田村もその一つ。仮設住宅を訪れたり説明会を傍聴する度に、決断を迫られ苦悩する被災者や奔走する村職員の姿を目にしてきた。「住民合意に手間取れば復興は更に遅れる」。中央省庁の担当者らから、こういう指摘を耳にする機会も多い。だが「震災前の日常を取り戻す」という一人一人の願いをくみ取り合意を形成していく時間は、復興に欠かせないプロセスなのだと訴えたい。
(省略)
>一人でも多くの住民が納得し、再び安心して暮らせるためにはどうすべきか。丁寧に住民との対話を重ねることこそが多くの市町村が直面する課題の解決策の一つだ。急ぐあまりに「住民不在」になっては本来の復興の姿とは言えない。合意形成に要する時間を「復興の遅れ」と混同すべきではない。回り道に見えても、それが被災者にとっての復興への近道となるはずだ。

　持続可能な震災以前とは異なる地域社会のための「創造的復興」を「新しい公共」等の担い手の方達は散々唱える。所詮盛岡感覚と言うべきか。被災地域でさえ体感温度と被災者同士の感覚以上に、被災土地の権利者の大半は地元ではなく、盛岡・仙台・東京等に住んでいる。権利の意識の高めまりが共同体社会を再生困難にする。弁護士の食い物になったことで、復旧・復興が遅れているのが本当の話だろう。
　山林・農地・宅地等の相続の分散化と権利者が在住しない地域は、災害に弱い社会であり再建が困難に陥りやすいということか。

　http://blog.livedoor.jp/mineot/archives/51935898.html
　2012年06月15日17:00 居住福祉

>人間にふさわしい住居に住むことは基本的人権であり、その実現には住宅・都市政策を現在の市場原理から社会政策の一環に転換する必要があるという。すなわち、居住政策を、安全な住宅に住むことができ、生命と生活を守りうる社会保障政策＝生存権保障の一環に転換する必要があるとしている。

それを可能にするには、「土地公有化」しかない。

　昔ある経営者に、「経営者になるって、基本的人権以外無くなるってことだ。」と言われてことが、ふと頭に浮かんだ。
　サラリーマンでいたときのほうが、様々な権利で守られていたってことだったんだけど、「被災者になって、公的資金を受けるためには私権を喪失するのが条件」ということと生活保護の問題も同様なんだよな。「財産権」を全面放棄して初めて

　財源は増税で賄われる。「納税者が納得できる使い道でなければならない」と、被災自治体への復興交付金を大幅カットしたのは復興庁だった。

　という被災地以外の方達に認められる存在になるために

　「基本的人権」さえあれば何にもいらない、ただ存在を許されたモノと扱われる喜びに満ちた幸福感に浸る特権階級で居続けられることに取り組んで頂ける、リベラルな方達に感謝しなくてはいけないんだろうなあ。