津波被災の記録19

　国の機関の方達は、被災した事務所を再建してこの地に留まり再開したいといっていただいた。県や大学の教授等が新聞等で再建プランを述べているけれど、人が離れた後ではどんな立派なプランも役立たない。飯田先生がコンパクトシティや漁港集約を安易に考えているけれど、漁港関係の権利は結構複雑で、明治の三陸津波ごろからの権利関係でさえやっと3年ぐらい前に整理したばかり。りふれはの人達って他人の権利って簡単に消滅できるものと思っているのね。国家または被災者の安全の名の下に。
　「小さな政府」は、基礎自治体が実質的に空洞化して、外部からの介入が霞が関と違ってし易いというのがある。同様に地域会議なる広域自治組織が退職した方達で絞められ、既存の顔の見える（分かる）自営業者から離れていくことで、一般の住民とはかい離していく。
　現在の公的サービスをＰＦＩ事業へ移行した場合、その市町村のサービスへの対価は5割増しする。清掃事業を集約した際の負担がそうだった。
　震災復興で国の関与を減らし、住民自治で復興するべきとくＰＰＰ・ＰＦＩ協会の方達。だけどね地方経済がファンドの意思決定に逆らえなくなること、利益はすべて大都市部・海外に本社等があるところへ所得移転するんだよね。コンビニ問題（hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)先生のところで以前取り上げていた）、何のために働いているか分からなくなるんだよ。自営業者でもなく労働者でもない、契約によって本社へ朝貢するだけの存在に成り下がる。そんなに「小さな政府」＝「住民自治は素晴らしい」＝「ＰＦＩという新たな搾取」＝「新しい公共」はいいものかね。

　震災後にインフラ復旧の進行を眺めながら、電気は電信柱方式が復旧が早いということ。環境への配慮とかいう、地下埋設した地区は結局復旧できず、電信柱を新たに建てた。
　大都市部や県庁所在地は、そうした地区も増えているけど、今回の震災で感じたのは、止めといたほうがいいよ。今回の震災規模がそれらの地区でおきた場合、復旧は断念せざるを得ないよ。1ヶ月でも復旧しない。あれほど防災に不向きなものは無いと感じたけどね。

　それと太陽光発電に期待している人達、神奈川県知事が頑張るらしいけど、壊れた家屋の太陽光発電は動いて発電しているから、断線した部分から直流が放電しているからね。火災は確実に起きるから、都市ガス占めた程度で火災は防止できない。あっという間に神奈川県の主要部は火の海になる覚悟はもって逃避するルートを確認していたほうがいいと感じる次第。