被災地復興事業で地元業者の「綺麗な排除」を行う新自由主義はこれから全国に「復興事例」として、導入される流れは強まる。自民品確議連会長・根本匠衆院議員に聞く／今後の活動方針は／地域建設業の安定化を20161219建設工業 ◇労務単価は長期的引き上げ必要…