『思い通りに行かないのが世の中なんて割り切りたくないから』(リフレ政策)
菅義偉官房長官は１日午前の記者会見で、東日本大震災の復興特別法人税の前倒し廃止に関し「経済再生なくして復興なしという思いがあることも事実だ」と述べ、廃止により企業の負担を軽くして経済が再生すれば、被災地の復興にもつながるとして理解を求めた。安倍晋三首相はこれまで「復興なくして日本の再興はない」と繰り返してきている。菅長官の発言は政策の優先順位を逆転させたとも取られかねず、批判が出る可能性もある。（2013/10/01-12:28）
優先順位という言葉で被災地が批判するようであってはなりません。
「復興予算の流用」批判は「被災地以外の経済再生」に必要が無かったように連呼したことが問題だったんです。被災地が安定して「経済再生」すると共に、日本経済への様々な波及を行うためには何ら無駄ではなかったからです。
被災地復興のために必要だったのです。それは被災地内での経済循環を維持する事でもあったからです。
消費税の予定通りの実施が決まったとしても、社会保障財源として完全に確立したわけではありません。まだまだ厳しいことが続くと思います。
賃金を上げることで改善する努力と周知を行っていますが、なかなか厳しいのが現実です。
国交省・吉田光市審議官／デフレスパイラル逆転を／点検・設計・補修一括発注検討20130930建設工業
安倍政権の経済政策・アベノミクスによって公共投資が拡大する中、過去最大の上げ幅となった１３年度の設計労務単価を現場の労働者にまで浸透させたいとの考えを示し、「デフレスパイラルを逆回転させたい」と強調。東日本大震災の復興事業や２０２０年東京五輪に向けて堅調な建設投資が見込めるとして、担い手となる若者の入職も促進し「地域を守る足腰の強い建設業界に立て直しを図る」と決意を示した。
適切な賃金水準確保アンケート/23%が給与に反映/全建会員対象/さらなる入契制度の改正も20130930建設通信
労務単価引き上げを受け、協力会社の技能労働者の給与に反映させるかとの問いでは、反映させた（する）との回答が２３％。４５％は、引き上げを受けて協力会社と交渉して決めるとの考えを示した。「下請単価は、需要と供給により決まるので公共工事設計労務単価の上昇、下落には直接連動していない」との回答も２７％あった。こうした意見は労務単価だけで技能労働者の給与や下請けの単価が決まっているわけではないことを指しており、「反映しない」との意思を示したものではないとみられる。
会社社員や協力会社の技能労働者の賃金を引き上げるために最も重要な対策については、３１％が「公共工事設計労務単価のさらなる引き上げ」を挙げたほか、４３％が「ダンピング防止対策の強化（最低制限価格の引き上げなど）」、１６％が「入札制度の改正（指名競争入札の拡大など）」を示した。また、「技能労働者は大切だが、地場ゼネコンの社員の待遇を改善することも大事だ。予定価格の上限拘束性撤廃が望まれる」と語るように、実際に現場で働くことの多い地域建設会社の社員も含めた処遇の改善に向け、労務単価の引き上げだけでなく、引き上げられた単価を支払えるような適切な価格で契約できる入札制度整備などの環境づくりが重要になる。
当初から大規模な財政出動よりも減税を主張していたのは、安倍首相のブレーンである浜田宏一・エール大学名誉教授。
「浜田氏は財務省主導を避けたい考え。財政出動なら、規模や使い道について財務省の権限が大きくなると見ている。減税なら、使い道は減税された国民や企業が決めることになる」と関係者は解説する。浜田氏のこうした主張による影響は定かでないものの、安倍首相は来年度における復興特別法人税の前倒し廃止や、中長期的な実効税率の引き下げに意欲を見せている。財務省の反対を押し切って、ここでも首相が主導権を発揮した形だ。
デフレ脱却に向けた安倍首相の決意は、菅官房長官が「鬼」と評するほどに強い。消費増税に伴い賃金が上がらなければ、結局デフレ脱却もままならないという懸念から、法人税減税で企業収益を押し上げれば賃金増を説得しやすくなるとの判断もあったものと推測される。
しかし、皮肉にも、経済効果としては減税よりも大規模財政出動の方が大きいとエコノミストは指摘する。減税しても、企業や個人が支出を増やすとは限らず、むしろ手元に溜め込む傾向があるためだ。財政出動で公共工事が実施されるほうが、確実に需要に結びつき、雇用も拡大する、とされている。
企業にとっても、消費増税を理由に賃上げを押し付けられるのはお門違い、といった意識が強い。
＜アベノミクスを、ちゃんと理論的に説明してみよう・・日本初の試み その３＞
hahnela03
田中秀臣上武大学教授の説は、「化石」なのです。片岡さんも、財政政策否定します。直接給付を推奨「国民→税を集める→国民に配る」ですから、単なる所得の移転、GDPは全く伸びません
リフレ派の言っていることはおかしい。とても日本全体の経済成長をしたいとは思っていない。しかも、jura03さんに指摘を受けても「消費税」反対に固執している。リフレ派は「消費税」が「大きな政府」を嫌う米国のネオリベと全く同様の主張をしているに過ぎない。
・・・まだまだあるわけですがこの辺で。Facebook は原則実名のはずですが、偽名らしいアカウントの書き込みも、例によって相当数あるようです。
「逆襲の一般庶民」だって。バーッカじゃねーの？？？？？
さすがに下のを見て凍りつきましたよ自分は。
財政政策(公共投資・再分配)派は「レイシスト」認定。「経済成長の敵」。
改憲抑制派でもある麻生氏と支持者を「レイシスト」認定されましたので、リフレ派の好戦的姿勢には辟易。
後藤和智＠商業本10月発売＆紅楼B11a
@kazugoto
これでも増税賛成派の皆様は「名目GDPは年率3％以上上がっている！消費税はすぐに増税しろ！」って言うんだろうか。給料も上がらないと景気回復が波及したとは言えない。＞RT
後藤和智＠商業本10月発売＆紅楼B11a
@kazugoto
レイシスト＋麻生支持者には荷担しない方がいいと思うけどね。麻生太郎は明らかに経済成長の敵として（あと漫画も）振る舞ってるでしょ。
後藤和智＠商業本10月発売＆紅楼B11a
@kazugoto
内容は同意だけど、本当に「変えたい！」と思うなら、「ツイッターデモ」などというわけのわからないものよりも、首相官邸や財務省のフェイスブックページに書き込んだほうがいい。現に私はやりました。＞RT
消費税増税を保守の一面から述べると、消費者が日本国籍を有する方のみならず、反日的な消費者であっても外国籍であっても国内消費に関しては平等に課税され「在日特権」なるものは関係なく徴収することになります。当然、国内で商行為を行う方は、個人事業主であろうと国内登記法人(外国籍者)に対しても納税の義務があるわけですから、消費税を否定することは「内国民待遇」を否定して、「在日特権」とか「○○特権」を存続させることを認めることになります。また、保守の主張する「生活保護」の改善においても、消費者たる「生活保護者」が日本国籍者であろうと外国籍者であろうと、消費することで納税をすることになります。「納税者では無い」と言う批判の論拠を喪失するわけですし、納税をして貰うためには逆進性よりも納税義務の拡大と「生活保護費」を含む社会保障の受益者負担からも負担拡大を維持するために事業者には消費税を納付するのを求めるのが普通ではないでしょうか。納付を拒絶することそのものが社会保障の否定を明確にするわけですから、「納税の義務」「生存権」を維持することを拒絶する=憲法否定するではないでしょうか。
さらに保守の一面から見た「復興特別法人税廃止」「法人税減税」は、日本より安い法人税率の中韓にある子会社から「復興特別法人税」「法人税(民主党減税前)」により、利益を国内の本社に計上できて奪っているのに、中韓への配慮で前倒し廃するなんて不当かつ日本国に不利益な行為をする総理大臣という批判になりかねません。
あくまで、拙い一面ではありますが、消費税増税が「レイシスト」認定され「経済成長の敵」となるのか理解不能です。
米国では「消費税」が無いから日本でも必要が無い。というリフレ派がいますが、1986年に50%から40%に法人税率を変更してから米国は27年以上変更していません。その間世界最高の法人税率を保っていますが、さらに減税することはありません。なぜでしょう。上記のように日本と中韓で説明した通り、この27年以上世界の富を米国内に世界最高税率の法人税によって集めて配当を行っていたと見ることができます。大企業の内部留保批判は、国内への富の流入を求めているのです。(ただし、CFC制度により国内に持ち込まない場合は課税しない。それが1兆ドル以上国外にあって、再投資に利用されているのは問題になっている。)
米国では間接税は「州税」が大半の構造になっており、「物品」のみ売上税として最終消費者だけに課税される仕組みです。VAT(消費税)は、「物品・サービスの提供」をする製造・卸・小売の各段階に課税される違いがあります。現在、州税である売上税の平均は約5.8%であり、国税である連邦税ではありません。国が「再分配の担い手」と考える国家は、VAT(消費税)による安定した財源を確保する傾向がありますが、「大きな政府」という批判から「小さな政府」を志向する米国においては、連邦税への導入は忌避される傾向があるのです。
このことからも、リフレ派の消費税に対する反対姿勢は、ネオリベそのものの体現であると言えます。旧HALTANさんが「ネオリベの別動隊」と言ってましたが、この時点では「本隊」と言えるのかもしれません。
また、VAT(消費税)の「輸出戻し税」批判は、共産党を中心行われますが、EUの成立と加入の条件からも「関税撤廃」分を「VAT(消費税)」が担っている性格から、関税の「輸入関税免税、戻し税 」制度と同様に取り扱うのは自由貿易推進からも求められていることです。これ批判したら事実上TPP推進「関税撤廃」をしない限り「輸出戻し税」は廃止になりません。
共産党が求める廃止をすることは「TPP」に留まらず関税制度を完全に廃止するということなんです。すごく怖い政党です。生産者保護の欠片も無い酷薄な政党の本性と言えるでしょう。そういう共産党の消費税に対する主張を論拠としなければならないリフレ派とは、国内の産業を保護する気が無いのは明らかです。
追記
「中韓」を「米英」に置き換えれば、保守ではなく左翼も使える。一つの視点に固定する「リフレ派の良心」が言うのが如何に危険であるかでもある。
そういう思考からの脱却も必要。
