津波被災の記録110
マシナリさんが取上げていたので、ＮＨＫスペシャル 東日本大震災「故郷を取り戻すために〜３年目への課題〜」2013年3月11日(月)午後10時00分〜10時58分を、ちら見しながらブログを書いていたのですが、住民集団移転の話は以前放送した内容そのままで何ら新しいものがなかったです。
ただ、死んだ原因を含め行政をスケープゴートにしないと進むことができないというのが、言いたかったのだろうと思う。でも別の見方からすると「公務員に権利の一片も無い。」ことを確認させるような創りではないのかと言うのも感じられた。単純に鎮魂だけをさせてもらえずメディアが創りだすストーリーによって「神の声」を聞いた気分にさせられる。まるで、説教に心奪われるように。
震災遺構も被災地の問題の一つではあるが、映画、広告、観光業等に共通する「神託」と「神話」のビジネス(イベント)化して、ストーリーを売るビジネス=「神の声」を伝える巫女からの「託宣」に浸ることが、復興なのかどうか。まあ、そういう業界の方達も随分と震災需要を獲得しようとしていますよね。
自治体職員の疲弊は、マシナリさんの公務員不足 で取り上げられていた、同僚であった川越市の派遣職員の方の話でした。支援自治体自体の職員不足や町民との信頼関係の形成について取り上げられたのは良い事だったのではないでしょうか。
自分も親族絡みでこの部署とは係ることになるのでしょうし、土地の登記がいたずらされていることが発覚し、部落の有力者と対立するような状態です。ほかにも建築確認がずさんで新築なのに越境があったりと、復旧・復興は簡単に金を配れば済む話ではないのです。
釜石市に限って言えば、ハウスメーカーが随分と住宅を建設しているのもあり、県営復興住宅平田地区の希望者はゼロ状態と言う話も聞こえてきます。被災者が敬遠する理由は「県立病院から遠い」です。こういうのも調整しないと、「復興予算は無駄」などと言う口実を与えてしまいますので大変なのです。
NHKニュース @nhk_news
被災地沿岸部の自治体 ５００人超休職 nhk.jp/N46S5Vce #nhk_news
神田の大黒や @yamashita99 2時間
津波で何も無くなったように見える被災地にも、多数の地権者が居ます。いや、居ました。でも津波で亡くなったり行方不明になったんです。遺産相続人を見付けて交渉して合意を貰って手続きしないと、復興工事が進まないんです。こういう問題が有るそうです。
cafeseaside@cafeseaside
結局これが、復興を阻む最大の問題だろう。所有権の扱いは本当に難しい。@nhk_news 【震災特集・復興工事 用地取得の課題】被災地の復興を進める公共工事は漁港がある程度進んでいるのに対し、災害公営住宅はほとんど始まっていない… http://nhk.jp/S0gUVZ
sumiyoshi_49@sumiyoshi_49
被災地支援に取り組んだと思ったら行政への批判に向かったり、いじめ問題の解決に取り組んだと思ったら教育委員会への批判に向かったり、という類の人が多い。こういう人が往々にして「まじめな人」と評価されるが（確かにまじめな人ではある）、実際のところは問題の解決を妨げていることが多い。
まあ、こういうのが理解できないのはリフレ派・シノドスの関係者ぐらいなものかもしれませんね。
建設作業員をプログラマーにできないのなら経済学は意味が無いそうですが、本音はこんなものでしょうね。都合の良いストーリーでマインドが変化する「復興リフレ」って何なんだったのだろうと思いますよ。
牙 龍一@kiba_r
国が主導した事業なんてこんなもんだ。カネだけ渡したら良かったんだ。／震災がれき発生量が当初推計された ほど多くなく…過大な推計に基づいて過大な施設を建設し、過剰な人員を雇用…雇用も無くなる 消えた震災がれきの謎 http://nkbp.jp/12HIswK
cloudy @kmori58
津波被災者について「農業や漁業はどうせ大して儲からないのだから、莫大な費用をかけて旧態復旧させるより、転職や起業を助けるためにお金を出すのがよい」という意見はあまり見られないね。自分は手持ちの情報が少ないので断言はできないが今の所これに近い意見。
FX Katsuhito@Katsuhito000
農業漁業しか知らんおっさんを欲しいと思う企業はない。そもそも農業も漁業も個人事業者だから「お金あげるから起業しな。」と言えば農業や漁業をやるに決まってる。アホか。
FX Katsuhito@Katsuhito000
技術的はかなり高い堤防を造れるが、例えば総額100億の家々を守るのに1000億の堤防を造るのは馬鹿げている。素直に流されて新築した方が良い。ここに思い出だ何だという要素を入れるわけには行かない。公費は被害地域と何の関係もない人の税だから。
Synodos / シノドス@synodos
１）復興は少しでも早いほうが良い、その意味では「考えてから走る」ような問題ではないのかもしれません。しかし、「考えずに走る」ことで解決する問題でもありません。わたしたちは「考えながら走」らなければならないのです。
Synodos / シノドス@synodos
２）人の記憶、そして印象は、日々変化します。3.11の経験を風化させないこと、メディア、政治家、論者・専門家の発言を知ることによって、起こってほしくはないことですが、これから起こるかもしれない大規模災害・大事件に備えることができればと考えます。
３）直接的な被害を受けられた方でも、場所によって受け止め方・必要なこと・もの・考え方は大きく異なります。間接的な被害地域まで含めると、必要とされる事柄はさらに複雑で多様です。自分、そして、自分の街が何を必要としているのかを、一番知っているのは、一人ひとりの当事者たちです。
Synodos / シノドス@synodos
４）復興アリーナが統一的な政策提言をまとめ、それを提案することはしません。わたしたちが提供するのはあくまでも、知と情報、そして経験の見本市です。
Synodos / シノドス@synodos
５）3.11を風化させないための情報の集積、3.11の経験を生かすための記録の整理と分析、そして3.11から立ち上がるためのアイディアの提示……
Synodos / シノドス@synodos
終）…復興アリーナが目指すのは、震災地域だけでなく日本全国の当事者がより動きやすくなるためのきっかけであり、便利な参考書になることだと考えています。 「被災の経験を悲劇で終わらせないために」 復興アリーナプロジェクトリーダー 飯田泰之 http://fukkou-arena.jp/
復興庁、国交省／被災自治体の用地取得支援／手続き迅速化、専門家チームが助言20130312建設工業
住宅再建と並び、政府が掲げる復興施策の２本柱である復興まちづくりの加速を後押しする。支援策は、▽自治体の用地取得事務の支援▽所有者不明の土地処理の迅速化▽土地の収用手続きの短縮−の３点となる。ここ数年の公共事業の削減によって多くの被災市町村では用地業務に携わる専門職員が激減。再雇用でも用地専門職員の応募は少なく、採用もできていない。１３年度に全国の自治体が被災３県に派遣する応援職員の数も、３県が要望していた５６５人を割り込む４２５人（３月８日時点）にとどまり、用地専門職員は少ない状況だ。被災自治体の中には専門職員がいないために業務全体が滞り、民間の補償コンサルタントなどへの業務委託の方法も分からないといった声も出ているという。
所有者不明の土地については、不在者財産管理制度の処理手続きを迅速化する。所有者不明の土地を県などが収用する場合、通常は自治体が裁判所に申し立てるが、裁判所が財産管理人を選任するまでに３〜６カ月を要し、財産管理人が土地を売却する許可を得るまでにトータルで１年程度かかる。復興庁は財産管理人の選任を１カ月程度に短縮し、自治体による申し立てを裁判所が容認できる範囲を示した指針も作成するよう最高裁事務総局に要請した。併せて、まちづくりに必要な個人所有の土地の収用手続きの審査期間も３カ月から２カ月に短縮する。まちづくりと関連して行う防潮堤の整備などに適用する。
昨日はいきなり憲法改正の話が突然出てきて驚いたけど、下記の通りではありますけど、「土地収用法」よりも強力な、浸水地域・除染地域のみならず、被災地認定されたすべての地域または全土に対して、強力な権限が必要と政治家が考えたのかもしれませんが、実働部隊は現行法制化のなかで、最大限の努力で対応して結果を出そうとしていますから、それが一番の防壁になるのではないでしょうか。ということで、霞ヶ関も含め叩き過ぎて縮小させると大変だよね。
what_a_dude @what_a_dude
災害に関しては災害対策基本法百九条によって緊急措置で一部の権利を制限することが既に認められている。非常事態の例として災害を持ち出すのは欺瞞。 / “災害対策基本法” htn.to/a2PSSD
しまったなあ。消えた震災がれきの謎について、書こうとしたのにそれてしまった。
