津波被災の記録127

 東日本大震災から2年6ヵ月が経過いたしました。
 「災害公営住宅」も一部完成(岩手県・市町村・UR等)し、入居が進むことになります。
 入居に当っては、家賃の算定において公営住宅法に基づき各世帯の入居者収入(政令月収)や世帯人数、住宅の床面積や地区、形式(戸建、連棟、中層集合)などにより算定されることとなっています。通常は8段階となっている家賃階層のⅠ段階を細分化し5段階の軽減措置を設けているようです。

 災害公営住宅の家賃=家賃算定基礎額×市町村立地形数×規模係数×経過年数係数×利便性係数
 
 家賃算定基礎額は、「入居世帯の政令月収」によるため、政令月収=(世帯全員の所得の合計−各種控除の合計)/12ヵ月となりますから、リフレ派等によるベーシックインカムや給付金が導入された場合は、各種控除を廃止・縮小し政令月収の額は上昇するため、家賃負担は急激に増えて可処分所得を減らすことになります。また、一時金(賞与)が増えると政令月収も増えるため、毎月の給与所得は増え無い場合同様に毎月の可処分所得を減らす効果があるため、一時金(賞与)は貯蓄されるのです。被災地のみならず多くの給与所得者に対して、優しくないわけです。全国一律の改正となるため、各自治体に対する抗議は凄まじいものになるかもしれませんね。何でも民業圧迫の負の面を表しているともいえます。

 政令月収の算定については、夕張市収入試算してみる(目安)(EXCEL:44KB)※正式に算出する場合は窓口にご確認ください。を参考にして算出してみるのが便利です。


入居要件緩和が最長10年に延長 災害公営住宅

復興特区法に基づき県が国に申請していた公営住宅復興特区の復興推進計画は27日、認定された。東日本大震災を受けて建設する災害公営住宅について、入居時の収入基準が撤廃されるなど入居資格要件緩和の特例期間が現行の3年間から最長10年間に延長される。災害公営住宅の入居者への払い下げも前倒しが可能になった。
 認定された計画の区域は本県全体。普代村を除く沿岸、一関の12市町村と、県が整備する計6086戸の災害公営住宅が主な対象。県は2018年3月31日までの入居完了を目指している。
 公営住宅の入居には原則▽一定の収入基準▽同居の親族がいる▽住宅に困窮している―といった要件を全て満たす必要があるが、阪神大震災を受けた特別措置法の規定で災害発生日から3年に限り「住宅困窮」を満たせば入居ができるようになった。

 公営住宅への入居資格要件緩和の期間が平成30年3月まで延長されます (岩手県公営住宅復興特区)

 被災者に対する「災害公営住宅」の譲渡が緩和されたため、木造戸建てを求める被災者が増え、自主再建するより国・県・市町村から無償で譲渡されるほうを希望することになり、高台移転等の助成条件が成立しなくなっているのが被災地の実情です。
 極端な場合、NPO・福祉法人等への「災害公営住宅」の譲渡による賃貸ビジネスを推進させることも可能な「岩手県公営住宅復興特区」という面があったりと特区というものが税金で建てたものを譲渡しやすくすることから、オリンピック関連施設を建設して、民間に払い下げし易くすることも可能でしょう。アベノミクス特区もなかなか綺麗ではありませんね。

国交省/災害公営住宅の円滑整備へ/情報連絡会、9月6日に仙台市で初会合20130902建設工業 - 社会人(建設業社員)としての基礎知識 - Yahoo!ブログ

被災地で計画されている災害公営住宅は、岩手、宮城の2県だけで2万1500戸。福島県では当面3700戸が計画され、さらに数が増加する見込みだ。完成済みはまだ三百数十戸にとどまっており、本年度後半から14年度にかけて発注がピークを迎える。情報連絡会では、建設計画の今後の推移を見通しながら、労務、資材のひっ迫が進ちょくの妨げにならないよう、情報を共有し必要な手だてを講じる。国交省は「関係者が一堂に会する会合で施工上の課題を出し合うことが、対策を講じる上でも重要だ」(住宅局)としている。


河北新報ニュース 焦点−大震災から2年半/災害公営住宅、友人や親類の近くに/グループ入居、導入拡大

<公平性が課題>
 課題は公平性の担保だ。釜石市は希望数が上限を超えれば抽選とし、一般枠より高倍率になることがあり得る。仙台市は一般抽選など他枠とのバランスを考慮しながら、外部委員会で選考する。
 岩手県陸前高田市石巻市はグループ申し込みを受け付けるが、選考は個人と同様とする。石巻市復興住宅課は「グループを組んだ方が得という要素があっては良くない」と慎重姿勢を示す。
 狙いと裏腹に、申込者が少ないケースもある。宮城県山元町は、2戸連棟形式の災害公営住宅の一部でペア入居枠を設けた。50戸のうち22戸(11組)を見込んだが、希望者はわずか。切り離して募集したが、現在も7戸が空き家のままだ。
 町まちづくり整備課は「親子を想定して部屋を組み合わせたが、希望する間取りと違ったのではないか。全体的に高齢者単身の申し込みが多い。入居しやすいような形にしたい」と話している。

河北新報 東北のニュース/亘理町の災害公営住宅仮申し込み 入居希望は募集の7割

全体的に津波被害を免れた内陸部に人気が集中し、沿岸の荒浜、吉田東部両地区や内陸でも知名度が低い地区で定員割れが目立った。
 町内4カ所に整備する集合型(400戸)は、252世帯が希望した。募集戸数を希望世帯が上回ったのは、JR亘理駅に近い下茨田南住宅(125戸)のみで24戸の不足。一方、隣接する上浜街道住宅(125戸)は74戸、荒浜地区の西木倉住宅(100戸)は65戸、吉田東部地区の大谷地住宅(50戸)は33戸の空きが出た。
 5カ所の一戸建て型(96戸)は、109世帯が応募した。内陸の上浜街道東団地(40戸)が20戸、吉田東部地区の大谷地東団地(11戸)が2戸の不足。荒浜地区の中野団地(28戸)は9戸の空きが出た。
 町は被災世帯への意向調査を基に整備戸数を設定した。想定を下回ったことに、町復興まちづくり課の千葉英樹課長は「国の追加支援策を活用して自力再建に転じた世帯が出たためと思われる。一戸建てが募集を上回ったのは町が買い取り条項を撤回したからではないか」と話した。

被災3県、仮設入居なお9割 高台移転・自力再建進まず

 高い入居率について岩手県は「集団移転や災害公営住宅の建設に必要な高台の造成が進まない」と説明する。

 岩手県がタダでくれる(譲渡)予定の公営住宅を待つためなら、喜んで仮設住宅にいるでしょう。「転んでもただで起きない、北三陸だ!!」のあまちゃんのセリフが聞えてきそうです。


応援職員さんのつぶやきによる大槌町の雇用状況について – Togetter

 被災地での求人数が企業の求めている人数ではないところが、難しいところですね。
 以前にも書いていますが、震災直後に解雇された会社に戻る労働者はいません。水産加工会社で働いていた方達は瓦礫撤去・分別で働いているため、来年3月の時点でジョブが消滅するため契約は終了します。その時点での回帰があるかどうかですが、外国人研修生の回帰が先になりましたから、なかなか難しいです。
 就労者が来ないにも拘らず求人を出しているのは、グループ補助金の「雇用」のしばりによるところが大きいのです。補助金採択の条件に「雇用の拡大」がありますから、求めなくてもだしていないダメだ。というのが働いているでのす。中々やっかいな問題なんですね。

県内19漁協が黒字 12年度決算、大半が事業外利益

 東日本大震災で甚大な被害を受けた県内漁協の2012年度決算は、少なくとも19漁協が単年度黒字を計上した。秋サケ定置網漁の深刻な不振が続く一方、養殖などの生産体制整備は徐々に進んでおり、関連施設の寄贈や義援金などの事業外収益で大半が利益を確保した。ただ、12漁協が次期繰越損失金を抱えており、債務超過が続く漁協もある。復旧・復興事業と並行した経営の安定化策が欠かせない。

 漁協は、岩手県内を対象とする復興特区へ申請して認められていますので、事業外収益=補助金収入による納税を免除されています。場合によっては、船舶等の整備分の消費税の還付も受けていますから、還付金収入も大きいはずです。組合員からは船舶等に対する消費税を徴収していますから、還付金と組合員からの二重利得を受けていますが、税金はかかりません。このスキームは日本共産党や消費税増税反対の方達の大企業の輸出還付金批判で取り上げるものと殆んど変わりません。でも批判されることはありません、被災者ですから。岩手県水産部職員も「漁協が消費税を被災した組合員から徴収するのは問題が無い。(還付金についても問題なし)」ですし、剰余金(補助金・還付金を原資とする)の役員配当についても問題になどしません。むしろ「漁協が困るのだから、被災組合員から消費税を徴収しないのは、漁協が損をする。」という県の方針により、被災組合員の再建より組織の再建を優先するのが岩手県職員の復興のスタンスとなっているように感じられます。

「復興特区」における減税(法人税・法人県民税・法人市民税・固定資産税)を見ると、「アベノミクス特区」=成長戦略(三本目の矢)だけでは足りなくて、追加の法人減税を求めるリフレ派ってレッセフェール経済の信奉者であることが良くわかります。
 

くろぴよ(under control)
“実は被災地以外の企業の行動が復興の遅れにつながっていることなど、ビッグデータでなければわからない意外な要因が見えてきた。さらに、震災後から今日に至るツイッター上で交わされた「ビッグデータ」も分析。「風評被害」がいかに被災地の復興の足かせになっているのかも露わにする。”

 被災地復興の遅れが内部要因よりも外部要因にあるというのは復興税批判を展開する方達も含め興味深いところではありますが、録画していなかったので見れませんでした。消費税増税を反対するネオリベ・リベサヨ・リフレ派・共産党系等々がマクロの視点を欠いているのが良く判ります。

消費税増税と社会保障純給付増のマクロ・バランス

消費税増税が行われたとしても、社会保障給付総額は急速な増大を続ける一方、社会保険料等の負担総額はそれほど増大しない。マクロ・バランスを大まかに考えてみる。

所得再分配や駆け込み需要と反動等の影響はあるものの、家計部門が支払う消費税増税分はそのまま社会保障純受給の増分として家計部門に戻ってくるだけ、と考えた方が良いのかもしれない。


五輪契機に東京大改造始動/国立競技場周辺や臨海部/国家戦略特区で開発促進20130910建設工業 - 社会人(建設業社員)としての基礎知識 - Yahoo!ブログ

 臨海副都心(港、江東両区)へのカジノリゾートの誘致にも弾みがつきそうだ。政府は大胆な規制緩和による「国家戦略特区」を通じて東京の開発を後押しする。20年の五輪開催を契機とした東京大改造計画が本格的に動きだす。 

 都内では、五輪をきっかけに建設投資(競技施設、道路など公共インフラ関係)の試算に含まれない都市開発やインフラ整備も相次いで具体化する。なかでも直近で整備が活発化しそうなのが国立競技場がある神宮外苑一帯(新宿区など)と、選手村周辺に当たる晴海や豊洲有明などの臨海部一帯だ。神宮外苑地区では、国立競技場の南側に近接するホテル「日本青年館」の移転改築計画が16年度の完成に向けて動き始めている。神宮球場秩父宮ラグビー場の土地交換による両施設の建て替え構想も具体化に弾みがつきそうだ。
 臨海部では最近、住友不動産大和ハウス工業有明地区の大規模用地を取得し、マンションや商業施設などの建設計画を進めている。さらに都がフジテレビ本社南側に広がる青海地区北側の都有地に「大人のディズニーランド」(猪瀬直樹都知事)として誘致を目指すカジノリゾートの開発計画も「五輪までに具体的な施設案が見えてくるだろう」(多羅尾光睦東京都港湾局長)という。新橋(港区)〜臨海部を結ぶ「新交通ゆりかもめ」の終点の豊洲駅から選手村周辺の勝どきまで延伸する計画も動きそうだ。


映画なんか大嫌い@eigakirai
@machdrilll 早速みなさん「五輪を開くならフクシマの放射能漏れを完全に封じ込めよ!」更に「五輪もいいが原発被災者の身にもなれ!」の大合唱。フクシマの「危機」を過剰に扇動しつつ「被災者の味方」も自称する壮大なマッチポンプ乙です\(^o^)/


映画なんか大嫌い@eigakirai
https://twitter.com/YasuhikoFK/staus/378526892552232960… 猪瀬って本当にそんなこと言ってるのか、、どうせNYの地下鉄24時間運行とかに憧れてるんだろうけど、、そんで不夜城」を支える電力は「越境」で買占めまっせ(田舎者が電気など使うのは生意気だ!)ってか、、

映画なんか大嫌い@eigakirai
今の電力(供給力)不足下の日本で「越境」売電なんて大々的に始まったらもう本当に電力はカネ持ってる「東京」に買い占められてしまうかもしれない、、

映画なんか大嫌い@eigakirai
本当、リフレ派とかも「カネ払って電気買ってやってるんだからいいだろう」「文句あっか」とか平気で言いそうで怖い(というか言うでしょうね、あの人たちは!)、、そんで不便な田舎にはそもそも住むなよって、、でもやはりそれでも「過密」問題からは逃れられないのにね、、!

翼の折れたきたきつね。もふもふ@northfox_wind
これ、東京電力の改革が目的じゃなく、北海道とか地域の自然エネルギーで得られる利益を、東京が吸い上げる仕組みになってるような気が・・・ RT @kazuo_ishikawa: 記事中“東京電力の経営改革を促す狙い”・・・
〜 東京都がメガソーラーに投資 釧路など6カ所で

翼の折れたきたきつね。もふもふ@northfox_wind
東京都の官民ファンドが東電の改革の為に再エネに投資するなら、利益追求型メガソーラーではなく、原発同様のベース電源になる、地熱、地熱バイナリー、小水力、バイオマス発電に投資するのが筋かと。改革とか言いながら、地域の資源を吸い上げてるだけにしかみえん

 旧HALTANさん(映画なんか大嫌い@eigakirai)が、指摘する「被災者の味方」を自称する方達(被災地以外の企業・国・地方自治体・新しい公共・学者等)が、「被災地復興」をどう見ていたかを的確に表現しています。また、「復興リフレをぶちこめ!!」「太陽光ファンドで被災地支援ができる」と言っていた、リフレ派が如何に被災地を食い物とすることに血道をあげていたかがわかります。

 
映画なんか大嫌い@eigakirai
そんなレッセフェールではまた美濃部や青島の時代の再来ですよって、、まあ「脱原発と経済成長は両立できる!」「既存電力会社解体⇒電力改革でエネルギー供給力増強、電気もジャンジャン湧いてきて電気料金も安くなる!」程度しか無い時点で「経済成長」についても実は何も考えてないなとは、、

マッハドリノレレ@machdrilll
復興のビジョン自体が各自バラバラ、めちゃくちゃじゃないか。早速観光立国論者がドヤ顔してるし。内需拡大はどこ行ったのやら。

映画なんか大嫌い@eigakirai
@machdrilll まあリフレクラスタも「脱原発と経済成長は両立できる!」「既存電力会社解体で供給力増強、合理化で電気料金も安くなる!」しかもう言わないから、、、

映画なんか大嫌い@eigakirai
@machdrilll 具体的には先ずエネルギー価格高騰でもう何が起こるか分からんでしょうね(本当は原発が動いていたら掛からなかった筈の費用が円安もあり余計に掛かってくる) あと電力自由化で電力供給基盤が破壊される(何故か自由化すると電力供給基盤が強化される事になっている)


旧HALTANさん(映画なんか大嫌い@eigakirai)が、指摘する「脱原発と経済成長は両立できる!」「既存電力会社解体で供給力増強、合理化で電気料金も安くなる!」の先進地がどのようになっているかと言うと


欧州委員会、エネルギー・コストをきっかけとする欧州「産業大虐殺」を危惧

"We face a systemic industrial massacre," said Antonio Tajani, the European industry commissioner.

「システミックな産業大虐殺に直面している」と欧州委員会のアントニオ・タヤーニ産業・起業促進担当委員は言います。

Mr Tajani warned that Europe's quixotic dash for renewables was pushing electricity costs to untenable levels, leaving Europe struggling to compete as America's shale revolution cuts US natural gas prices by 80pc.

ヨーロッパが再生エネルギーへ向けて非現実的にもまっしぐらになっていることで、電力コストは耐え難い水準へと押し上げられており、米国のシェール革命で同国の天然ガス価格が80%も下落する中で、ヨーロッパは競争に悪戦苦闘させられている、とタヤーニ委員は警告しました。

"I am in favour of a green agenda, but we can't be religious about this. We need a new energy policy. We have to stop pretending, because we can't sacrifice Europe's industry for climate goals that are not realistic, and are not being enforced worldwide," he told The Daily Telegraph during the Ambrosetti forum of global policy-makers at Lake Como.

「私はエコに賛成だが、これに忠誠を尽くすわけにはいかない。新しいエネルギー政策が必要だ。見て見ぬふりは止めなければならない。というのも、現実的でもなければ世界的に実施を強制されているわけでもない気候変動目標のために、ヨーロッパの産業を生贄にすることは出来ないからだ」コモ湖畔で開かれているアンブロセッティ・フォーラムの開催中、同委員はそのように小紙に語りました。


夢見るドイツはエコ・ドリームが潰れて景気後退のリスクに

Eight nuclear reactors were shut immediately, the rest to be wound down by 2022. This will cut off a fifth of Germany's total power. To global astonishment - and the Left's chagrin - she then unveiled her Faustian "Energiewende", the grand plan to derive half of all German electricity from wind, solar, biomass and other renewables by 2035, and 80pc by the middle of the century.

8つの原発は即時停止されました。
残りも2022年までに段階的に停止されます。
これでドイツの総発電量の5分の1が失われます。
世界を仰天させたのは(ついでに左翼を喜ばせたのは)、その次に首相が独自のファウスト的契約、「Energiewende」、つまり2035年までにドイツの総発電量の半分を風力、太陽光、バイオマスなどの再生可能エネルギーで賄い、2050年までには80%をこれで賄うという巨大プランを発表したことでした。

Utilities are turning to coal - and cheap lignite, emitting 30pc more CO2 - to plug the gap. Germany's greenhouse emissions rose 1.6pc last year. In the US they fell to a 20-year low thanks to the switch from coal to shale gas. Sudden surges of power - the intermittency effect - are overloading the grid and crippling utilities E.ON and RWE. The pair have threatened to shut down 21,000MW of power plants.

電力会社は石炭(と更に30%もCO2排出量が多いけどお安い亜炭)で穴埋めに走っています。
昨年、ドイツの温暖化ガス排出量は1.6%増加しました。
米国では、石炭からシェール・ガスへの切り替えのおかげで、20年ぶり最低へと減少しました。
突然の電力量急増(間欠効果)でグリッドはオーバーロードするわ、E.ONやRWEといった電力会社は麻痺するわ…。この2社は21,000MW相当の発電所を閉鎖するぞと脅しました。

It is certainly a dog's dinner, even if the origins go back to a 20-year guarantee for subsidies issued by the SPD-Green coalition in 2000. This is paid for through a fund levied on all electricity users.

その原点が社会民主党緑の党連立政権が2000年に出した補助金20年保証だとしても、確かにもう無茶苦茶です。
これは全ての電力ユーザーに課された税金を財源にしています。

The levy policy is turning into a nexus of distortions - "Madness", as the Handlesblatt screamed on its front page - since firms that have slashed energy use the most are penalised. One has taken a case to the top court. The burden on households is politically toxic. Property owners enjoy a solar income. Renters suffer the extra levy. The poor subsidise the rich. Besides, experts say it is only a matter time before the vice tightens on industry as well.

この課税政策は歪みの温床になりつつあります(ハンデルスブラット紙は「キチガイ沙汰」と一面に書きました)。
エネルギーの使用量を最も削減した企業が罰せられているからです。
或る企業は最高裁まで闘いました。
家計の負担は政治的に猛毒です。
不動産オーナーは太陽光発電の買取収入をエンジョイしています。
貸借人は追加負担に苦しんでいます。
貧乏人が金持ちを補助しているのです。
それだけではなく、専門家によれば、産業への負担も厳しくなるのは時間の問題だそうですよ。

 東京都(ドイツ)による北海道(ギリシャ)からの搾取とも言える再生可能エネルギーが、「キチガイ沙汰」であり「貧乏人が金持ちを補助」する逆再分配です。「格差是正としての交付金削減や地方公共団体職員の俸給縮小」だけでは足りず「地方への過剰な分配」を奪うスキームを確立すれば「東京だけは勝手に経済成長が起こる!」ということが良くわかる内容になっています。リフレ派が推奨するアベノミクス内需拡大型ではなく、内需の均衡配分を歪める事を成長戦略(第三の矢)としているのでは、反対せざるを得ません。成長戦略(アベノミクス特区)が「大減税特区(法人税・法人県民税・法人市民税・固定資産税)」となっているため、歳入が減ることは確実なわけですからその補填としても消費税増税は必須なわけですが、リフレ派は財政政策(減税・給付金・BI)に固執します。財務省が控除廃止を呑むことでおきる事は上記でも書きましたが可処分所得の減少に成ります。賃金は上がっても所得税・住民税が大幅な増税となる仕組みを理解したうえで、その抑制としての消費税の在り方も考えてもらいたいものです。

 消費増税を反対するということは、「弱者救済」「格差是正」に反対であり、格差拡大の要求であることは明白すぎるのに、反対するネオリベ・リベサヨ・リフレ派・共産党等が「被災者」に優しいなんて思うわけないでしょう。
 それにしても、「産業大虐殺」「地方都市焦土」がそんなに魅力的なんでしょうか。