津波被災の記録126
グループ補助金は、第7次が決定し、現在は第8次の受付を開始しているところです。
県は９日、被災中小企業などの施設・設備の復旧・整備費の最大４分の３を支援するグループ補助金の第７次の募集について、５グループを採択したと発表した。補助総額は１０億円。
募集は６月３〜２８日に実施し、１０グループが申請した。久慈地域の事業者ら５グループ、５０事業者が選ばれ、このうち２６事業者に補助金（国７億円、県３億円）が交付される。
本県での１〜７次の合計採択実績は１００グループ、１８１０事業者（うち、補助金交付決定は１１８５事業者）。補助総額は７６３億円（国５０９億円、県２５４億円）となった。本年度は、９月２〜２７日が８次、１２月から９次の公募を実施する。
採択を受けた企業グループは次の通り。
▽久慈地域水産高度化推進グループ（カネセ関根商店など７事業者）
▽久慈沿岸地域建設復興グループ白樺会（十久輸送など６事業者）
▽北三陸地域材供給グループ（マルヒ製材など９事業者）
▽海のまちのなりわい再生グループ（カネソウなど２０事業者）
▽三陸磯漁〝共栄〟プロジェクト（シャディサラダ館大船渡店など８事業者）
(2013.8.10)
平成25年度からの変更点
① 津波浸水地域を含む市町村が補助対象地域です。
② 補助金の遡及適用はありません。よって、交付決定日以降に新たに着工する施設・設備の復旧・整備等のみが補助対象です。
③ 地域の商業機能回復のニーズに応えるため商店街型の支援を拡充し、共同店舗の新設等、それらに付随する環境整備、イベント開催の費用が新たに補助対象です。
グループ補助金は第1〜3次と第4〜6次の審査等に変更がありながら採択されたわけですが、第7次からは、実効性がかなり要求される内容になっているとのことです。
「共同店舗の新設」については、被災事業主の意識が変わっていない為、難しい状態となっています。これは第1〜3次採択事業主の傾向として、「会社」=「個人資産」再建のため補助金(税金)を貰ったのだ!!ということを事業主が考えていること、そういう感覚で補助金申請は簡単なものであることを風潮したツケによります。
グループ補助金が「個人資産の形成」できるものであるという考えが被災地を覆っているのを払しょくしないと「共同店舗の新設」というグループ補助金の正しい利用と税金による「個人資産形成」というものを改善することは困難だと感じています。そのため、被災事業主で「共同店舗の新設」=「事業組合」設立・運営という道が全く考慮されることがないのです。
グループ補助金について、「組成」については書いてきましたが、この補助金の最終的帰結については「復興特区」に指定される業種と無関係ではありません。また、アベノミクスにおける「成長産業」とも関連があります。グループ補助金は採択される業種を制限しつつ、業者数の淘汰を図る「成長戦略」の一形態であるからです。
本来はこの業種以外を選択することを岩手県はしない方針だったと思われるのも、担当課長の「岩手県にとって釜石の復興など何のメリットも無い。あるとしても新日鐵だけだ。自動車産業等並みのインパクトのある事業計画を作り上げないと採択はない。」という捨て台詞でした。(被災市町村の存続自体を否定する達増県政(生活が第一)を忠実に執行する地方自治体職員の忠勤からでた言葉なのでしょう。)
岩手県産業再生特区の特例について
集積を目指す業種（特例対象業種） 集積を目指す主な産業分野は以下のとおりですが、特例の対象となる業種は、市町村別の特例対象業種一覧をご覧ください。
・ ものづくり産業（セメント関連産業、鉄鋼関連産業、電子機械製造関連産業、輸送用機械器具関連産業）
・ 医療薬品関連産業
・ 情報サービス関連産業
・ 木材関連産業
・ 環境負荷低減エネルギー関連産業
・ 観光関連産業
・ 食品関連産業
・ 水産関連産業
・ 農業及び関連産業
上記は、岩手県全体を特区とする場合、下記は被災市町村です。「減税及び無税」のメリットも対象となる業種も同様であり、それ以外の業種は受けることはできません。「排除の論理」は明確化すれば徹底して行うことができるのです。アベノミクスにおける「成長産業」は一般の国民には見えませんが、わかる人だけが分って申請し、補助金等を受ければ良い。「出来んものは、出来んままでいい。」出来る企業、人だけを徹底して選別するのです。
「釜石市復興推進計画（商業特区）」
1.新規立地促進税制（新規立地新設企業を5年間無税とする措置）（法第40条）
2.取得した事業用設備等についての特別償却又は税額控除（法第37条）
4.法人税・所得税の特別控除（法第38条）地方税（事業税・不動産取得税・固定資産税）の課税免除
上記国税の特例のうち、1、2、4の指定を受けた場合、市及び岩手県の条例で定めることにより、事業税、不動産取得税、固定資産税の免除が受けられます。
アベノミクスの「成長戦略」における「国際戦略特区」については、8月23日に説明会があったようですが、「復興特区」もそうですが、一番の売りは「減税又は無税」に尽きます。
国家戦略特区は、地域の発意に基づく従来の特区制度とは異なり、首相主導の下、官民を挙げて強力な実行体制を築き、経済成長に大きなインパクトを与えるプロジェクトを遂行するのが特徴。民間や自治体の提案に基づく規制改革や税制特例措置などを通じ、世界で一番ビジネスのしやすい環境をつくるのが目的だ。
でも「減税又は無税」がなぜできるかは「復興特別所得税」「復興特別法人税」「住民税(加算分)」による「復興特別交付金」の存在ですが、被災地以外の「国際戦略特区」等の「減税又は無税」はどこから手当されているかと言えば、「消費税」でしょう。ただし直接的ではなく間接的にです。社会保障費に投じられている直接税を間接税に振り替えることで、その原資を「総合特区推進調整費」の名目で地方自治体へ交付して補完です。
今回の消費税3%税率増については、平年ベースで約2,700億円の歳入減が当初から見込まれるのも、間接税の廃止・減税のほかに「特区」による減収があるため、国及び地方公務員の給与(再分配分であって労働者としての俸給分ではない)を削減する必要があるわけです。
地方公務員給与削減は4000〜5000億円規模に 〜個人消費への影響は小さくない：Economic Trends (第一生命経済研究所)
特に、雇用者報酬総額に占める公務の割合が大きい地方圏では、個人消費への影響は相対的に大きくなる可能性が高いだろう
国及び地方の政策方針である『直接税の減税又は無税』であることを徹底するためには、地方への配分を徹底して削減するということです。地方の個人消費を担う公務員の個人消費よりも「減税による経済効果が高い」と見做していると言えるでしょう。最終的には株主配当を増やすためということです。
おおしま真 @shinchanchi
山本幸三議員( @yamamotogiin )「消費税増税は予定通りやらなければいけない」 (1:15) #sm21672843 ow.ly/21IZYI ←復興増税に反対していたのに…あおの @aono_show
もともと今回の増税では１％分も年金財源に使わない。むしろ財政法で定めた「消費税は年金財源にのみ組み込む」となっている現状の運用を打破するのが目的とはっきりしている。そうなれば今後消費税分すべてを財務省の裁量に使うことも可能になるからだ。彼らは財政健全化など目指してはいない。あおの @aono_show
税収のほとんどは法人税収と所得税収であるという事実をみんな理解しているんだろうか？前回の消費税増税時も法人税と高額所得者の累進課税率を下げている。要するに消費税増税の代わりに行われる減税は高所得者ほど優遇される制度を進めているってこと。貧困化が進むのは当たり前だ。あおの @aono_show
それをまるで負担を軽減するから増税に賛成してねって言ってるわけで、有識者会議などある程度社会的地位をもった人たちが即貧困になる層ではないことは想像もつくだろう。簡単に言えば国民投票にしてしまえば消費税増税は絶対通らない。それくらい増税で生活苦になる国民が圧倒的に多いのだ。くろかわしげる @kurokawashigeru
１年待て・年１％ずつ増税も…本田内閣官房参与 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞） yomiuri.co.jp/politics/news/… こんなこと実務にたえられない。実社会で働いた人の話を聞いたことがないのではないか？すらたろう @sura_taro
【再掲示】消費税の1％刻みの引上げは確かドイツで実例がありますし、経済学的にも「正しい」のでしょうが実務がたいへんですやめてくださいしんでしまいます
消費税率引き上げを巡る５つの論点：リサーチ・フォーカス No.2013-022
中小企業セクターでは交易条件（販売価格/仕入価格）が悪化しており、価格転嫁が容易でない状況下、小幅の引き上げを連続すれば、ほとんど転嫁ができない可能性がある
リフレ派は平成25年度一般会計を見たことが無いんでしょうか。また、消費税の毎年1%の段階的引き上げは、中小零細企業にとっては危険極まり条件であるのに平然とリフレ派は要求します。彼らにとっては金融だけでいいのでしょうが、大多数の労働者を更なる失業の淵に追いやろうとするのは如何なものでしょうか。
リフレ派の認識では、所得税と法人税が税収の大半を占めているんだそうです。平成25年度一般会計予算 2 租税及び印紙収入予算額(一般会計・特別会計の合計額)によれば、直接税の総額は270,995億円で所得税は138,980億円、法人税は87,140億円です。間接税の総額は197,195億円で消費税は106,490億円です。
所得税・法人税の減税により消費税は税収の2番目を占めるのです。今回はリフレ派の忌み嫌う復興所得税税と復興法人税が加算されて50%を超えました。相続税の強化のほかに「死亡消費税」を導入はOKというのが国民に「財産権」を認めない厳しい姿勢にはあきれます。被災地に来て「財産没収」でも宣言したいんでしょうね。
哲戸☆次郎
@ted_70
反対！昇天税なんて出来たら小生は毎週払わないと、下手すると一日二回も(´･_･`) RT @hachipro: @sugawarataku 「死亡消費税」なんて名前が悪すぎです。「成仏税」とか「昇天税」にすればそこはかとなくめでたい感じがするのでオッケーに思います。
おおしま真 @shinchanchi
消費税率を3%、2%上げるなら、その前に5%下げておきましょう！ #増税ダメゼッタイ
リフレ派は100,000億円の税収を喪失せよ!!と言います。100,000億円の税収減による財政破たんでもさせたいんでしょう。そうとしか考えられませんよね。リフレ派の投機のためにそんな危険なことができるわけがありません。
消費税(VAT課税)については、
「VAT制度が増えれば増えるほど、間接税体系をもつ国はVATを採用しようとする傾向がますます強よくなる。この点にある共通の了解ができてくる。見習うべき例が多くなるほど、ミスをする可能性はより少なくなる」(Tait 1988)
VAT導入の理由
1)既存の売上税体系が不備であった。
2)関税同盟が差別的な国境税の廃止を要求した。
3)他の租税の負担軽減のため。
4)財政赤字の縮小のため。
3 直接税と間接税等の比率
平成10年は1997年(平成9年)の後ではありますが、消費税導入並びに3%から5%引き揚げの理由が3)の「直間比率の是正」であったことがわかります。また、減税の効果が大きすぎて平成5年と平成10年では60,000億円減少しています。その後も続く所得税の減税が税収を落ち込ませていったのです。
1997年の所得税は171,093億円ですが1998年までの減税措置で144,339億円と下がっていくことになります。
飯田泰之 @iida_yasuyuki
1989年導入時：消費税増収5.4兆円(その他増税1.2兆円)に対し9.2兆円の減税 1997年引上時：消費税増収4.1兆円に対し，所得減税等による3.7兆円の減税 ．．．これでさえ悪影響があったという意味では参考になりますね @shavetail #nhk
今回予定されている消費増税は対外的には4)であり、対内的には3)(間接税の二重課税対策)ということもあり、見方が分かれてしまうのです。ましてや8%から10%へは2)と4)の理由になるのですから大変な調整になると思われます。
牙 龍一:増税、年金健康保険料増を止めろ
@kiba_r
消費税のマイナス効果は単年度でなく、継続する。単年度で財政や金融政策で影響を抑えても、後世にずっと影響する。日本は消費税を始めてからずっと不景気から抜け出せていない。それなのに更に消費税を上げるなんて、正気の沙汰とは思えない。 #seiji #消費税 #defle
年金健康保険料増については、低所得者の加入条件引下げにより無保険・無年金を無くし、報酬月額の徴収上限を上げ、低所得者を支える仕組みに直しましたし、介護保険も負担してもらうのですが、そんなに低所得者が嫌いなんですか。
